自衛隊が共同使用 北部訓練場・対ゲリラ訓練 県「負担増」と反対

 防衛省が米軍北部訓練場を自衛隊の対ゲリラ戦訓練場として共同使用する計画を持つことが4日、分かった。県議会一般質問で、防衛省の2012年の内部資料「日米の動的防衛協力について」を基に渡久地修氏(共産)が質問した。安慶田光男副知事は「国は常に沖縄の基地負担を軽減すると言っている。米軍にしろ、自衛隊にしろ、これ以上県民に基地の負担を増大させるわけにはいかない」と述べ、共同使用に伴う県民の負担増に反対の立場を示した。

 政府は新たなヘリ着陸帯(ヘリパッド)の建設により、北部訓練場の過半が返還されるとして沖縄の基地負担軽減につながると主張してきた。しかし自衛隊が同訓練場を対ゲリラ戦訓練場として共同使用することで、沖縄に新たな基地負担が生じることが懸念される。

 沖縄本島北部にあるキャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンなどの米軍施設でも恒常的に自衛隊が共同使用する計画が明らかになっており、今回の北部訓練場の共同使用も、自衛隊と在沖米軍の一体化を進める内容となっている。

 渡久地氏は「自衛隊までも沖縄に集中させる。負担軽減どころでなく、負担の強化以外の何物でもない」と批判した。

 北部訓練場について、安倍晋三首相は9月26日の所信表明演説で「県内の米軍施設の約2割、本土復帰後、最大の返還だ」と強調し、ヘリパッド建設に伴う過半の返還が、沖縄の基地負担軽減につながると主張していた。

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