高江で記者排除 報道の自由侵害に当たらない 政府が答弁書 

高江で記者排除 報道の自由侵害に当たらない 政府が答弁書 

機動隊による1度目の強制排除の場面。機動隊員は両側から琉球新報記者の腕をつかみ、後ろから背中を押して南側へ移動させている=8月20日午前10時半ごろ、東村高江(読者提供)

 【東京】政府は11日、米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡り、8月に取材中の本紙記者ら2人を機動隊が強制排除したことに関し「報道の自由は十分に尊重されている」などとして、問題はなかったとする答弁書を閣議決定した。仲里利信衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。
 仲里氏は質問主意書で、8月20日に本紙記者らが排除されたことについて「民主主義の根幹を支える報道の自由を侵害する極めて悪質な行為であり、また基本的人権を無視する行為として断じて許すことができない」と問題視。記者の「排除」を判断したのは沖縄県警なのか、報道後の対応の変化などについて質問した。

 記者への警備対応は「沖縄県警が沖縄県警における米軍基地移設工事等に伴う警備の方針や内容を判断している」と説明。報道の自由を侵害するとの指摘には「当たらない」と否定した。現場での取材に対しては「報道の自由は十分に尊重されている」とした。
【琉球新報電子版】

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