北部訓練場返還 きょう計画案再提出 沖縄県、受理の方向

 米軍北部訓練場の部分返還を巡り、沖縄防衛局は18日、返還実施計画案を改めて県に提出する。防衛局は14日に同案を県に提出しようとしたが、県は返還後の「引き渡し」までに国が行う原状回復作業の基本的な計画に関し、事前に説明を受ける必要があるとして、受理を拒んでいた。防衛局は18日にこの説明を行う予定で、県は一定の内容を確認できれば返還実施計画案を受理する方向。県は受理から30日以内に防衛局に意見書を出し、防衛局はこれを踏まえた正式な返還実施計画を県に通知する。

 提出予定の返還実施計画案で防衛局は、通常想定される2〜3年程度の原状回復期間を「1年〜1年半」と大幅に短縮した。地元東村と国頭村が部分返還の対象地をやんばる国立公園に早期に編入することを求めていることが背景。

 県幹部は「ライカムや西普天間地区も引き渡しまでの過程でさまざまな問題が発覚し、支障除去作業が長引いた。『期間ありき』では駄目で、しっかりした内容の作業をしてもらう必要がある。1年半で終えるのは厳しいのではないか」と述べており、防衛局の意見照会に県側がどう答えるかが焦点となる。

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