対中外交「領海侵入に強い姿勢を」が7割…外交世論調査

 外務省は15日、外交に関する世論調査の結果を発表した。今後の対中外交で重視すべき点(複数回答)では「領海侵入等に対して強い姿勢で臨んでいくこと」が69・3%で最多だった。沖縄県の尖閣諸島周辺での中国海警船による領海侵入が常態化していることへの懸念が高まっているとみられる。

 「人権、自由・民主主義・法の支配の尊重を求めていくこと」(50・3%)が2位で、「経済・人的交流を活性化させること」(28・7%)、「新型コロナウイルス対策に関する協力の強化」(17・8%)が続いた。

 バイデン政権で期待する米国との協力分野(複数回答)では、「安全保障(テロ対策、軍縮・不拡散を含む)」が67・6%でトップ。以下、「経済・貿易・金融」(51・4%)、「新型コロナ対策」(38・9%)の順だった。

 調査は3月20日から4日間行われ、全国の18歳以上の男女1000人から回答があった。

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