大阪府への緊急事態宣言、首相「傾向見るには2週間ぐらいかかる」

大阪府への緊急事態宣言、首相「傾向見るには2週間ぐらいかかる」

首脳会談を終えた菅首相(左)とバイデン大統領(16日、米ワシントンで)

 【ワシントン=藤原健作】菅首相は16日夜(日本時間17日午前)、ワシントン市内で同行記者団と懇談した。2030年度の温室効果ガスの削減目標について、米国が22〜23日に主催する気候変動問題に関する首脳会議(サミット)までに提示する考えを表明した。

 政府は現在、2030年度の削減目標を「13年度比で26%減」としている。50年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指すとの政府目標を踏まえ、「宣言している限りは責任がある」と強調した。

 首相は、野党が今国会で内閣不信任決議案を提出した場合、衆院解散・総選挙の大義になるとの考えを重ねて示した。「新型コロナウイルス対策をしっかりやり遂げたい」とも強調した。

 自らの自民党総裁の任期が9月末に満了することを巡っては、「政治家は解散してそこで勝たなければ続かない。(総裁・首相を続けるには)いろんな条件があるだろうと思っている」と述べた。

 一方、新型コロナ対策を巡り、大阪府に緊急事態宣言を発令するかどうかについては、「(宣言に準じた対策が可能となる)まん延防止等重点措置の結果はすぐに分からない。傾向を見るには2週間ぐらいかかるので状況を見ながら判断する」と述べ、重点措置の適用から2週間を迎える来週以降の感染状況を注視する考えを示した。

 政府は、大阪府をはじめ10都府県に重点措置を適用している。首相は「重点措置そのものは極めて厳しい制約を国民にお願いすることができる」とも述べた。

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