日米首脳会談、同盟深化へ…共同声明で中国名指し「国際秩序に合致しない行動に懸念を共有」

日米首脳会談、同盟深化へ…共同声明で中国名指し「国際秩序に合致しない行動に懸念を共有」

日米首脳会談拡大会合に臨むバイデン大統領(左端)と菅首相(右端)(16日、米ワシントンのホワイトハウスで)=源幸正倫撮影

 【ワシントン=藤原健作、田島大志】米国訪問中の菅首相は16日午後(日本時間17日未明)、バイデン大統領とホワイトハウスで会談し、日米同盟のさらなる深化に向けた共同声明をまとめた。覇権主義的な動きを強める中国に共同して対抗する姿勢を強く打ち出した。

 共同声明の名称は「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」とし、首相は会談後の共同記者会見で「今後の日米同盟の羅針盤となるものだ」と意義を強調した。

 共同声明では、両首脳が「経済的および他の方法による威圧の行使を含む、国際秩序に合致しない中国の行動について懸念を共有した」として、中国を名指しでけん制した。防衛面や経済面など様々な分野で協力強化をうたい、同盟関係を深化させる決意を示した。

 中国が台湾への軍事的圧力を強めていることを受け、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、(中台)両岸問題の平和的解決を促す」と明記した。

 日米首脳間の共同文書に台湾問題が入るのは、1969年の佐藤栄作首相とニクソン大統領との会談以来で、70年代に日米両国が中国と国交を結び、台湾と断交して以降は初めてだ。

 対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が沖縄県の尖閣諸島に適用されることも再確認した。米国による核兵器を含む拡大抑止力の提供も担保した。日本が自らの防衛力を強化することへの決意も明記した。

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