国民「我が党に不利な表現」、立民「向こうの問題だ」…選挙協力「覚書」でギクシャク

国民「我が党に不利な表現」、立民「向こうの問題だ」…選挙協力「覚書」でギクシャク

立憲民主党

 立憲民主、国民民主両党が、次期衆院選での協力に向けて交わした「覚書」を巡り、足並みが乱れている。国民が「立民に有利な内容だ」と反発しているためで、衆院選が近づいているにもかかわらず、両党のぎくしゃくした関係は続いている。

■立民「サイン済んだ」・国民、白紙撤回要求

 覚書は16日に立民の平野博文、国民の岸本周平両選挙対策委員長が交わした。すでにどちらかの党の現職や公認内定者がいる小選挙区では競合する候補者を擁立しないことなど、4項目から成るものだ。

 このうち、「小選挙区での比例選の運動は、小選挙区候補の政党の運動を行うことを原則とする」との条項に、国民内で異論が噴出している。21日時点で小選挙区での擁立数は立民が210なのに対し、国民は1割の21人にとどまっていることから、「多くの選挙区で比例選の運動ができなくなり、議席の上積みを望みにくくなる」との声が上がる。

 21日に国民は国会内で臨時の役員会を開き、覚書の白紙撤回を求める方針を決定した。国民の榛葉幹事長は終了後、記者団に「我が党が不利になるような表現はよくない。まだ覚書は協議中だ」と述べた。

 これに対し立民は20日、執行役員会で覚書を了承。執行部は21日、オンライン方式で開いた全国幹事長・選挙責任者会議で地方組織に内容を説明し、両党間での候補者に対する相互推薦は不要との考えを伝えた。

 立民の福山幹事長は会議終了後、記者団に「覚書は両党の選対委員長が責任ある立場でサインしている。(国民の反発は)向こうの組織の問題だ」と突き放した。

■次期衆院選協力に向けた覚書の内容

 〈1〉現職及び公認内定者のいる小選挙区では競合候補を立てない

 〈2〉非現職の選挙区調整は政権与党を利さないようにする

 〈3〉比例選については、両党共通の支援団体の立場や課題も考慮する

 〈4〉小選挙区での比例選の運動は、小選挙区候補の政党の運動を行うことを原則とする

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