「リコール要件の緩和必要」「議員報酬のあり方議論を」…木下都議辞職で会派が課題指摘

「リコール要件の緩和必要」「議員報酬のあり方議論を」…木下都議辞職で会派が課題指摘

記者会見で辞職を表明し、頭を下げて陳謝する木下富美子都議(22日午後、東京都庁で)=菅野靖撮影

 7月の都議選期間中に無免許運転で人身事故を起こした前都議の木下富美子被告(道路交通法違反で起訴)が22日に議員辞職したことを受け、都議会の主要会派は談話を発表した。各会派は辞職を「当然だ」としながらも、「議員制度のあり方の検討が必要だ」「リコール(解職請求)要件の緩和に取り組むべきだ」など、今後の対応の必要性を訴える声が相次いだ。

 木下被告は問題発覚後に都民ファーストの会を除名された。同会の増子博樹幹事長は「事故当時は我が会派に所属しており、改めておわびする」と謝罪し、議会の辞職勧告に法的拘束力がない問題などを今後の検討課題とするべきだとした。

 公明党の東村邦浩幹事長は、木下被告の記者会見について「長期間議会を混乱させたのに真摯(しんし)な反省がなかった」と批判。同様の事態を防ぐために、辞職勧告決議の実効性を高める必要性を指摘した。

 一方、共産党の和泉尚美幹事長は「辞職勧告などあらゆる手立てを講じ、都議会と世論が辞職に追い込んだ」と評価。立憲民主党の西沢圭太幹事長も「議会の決議や都民の声を軽視するような発言が目立った」と木下被告を批判し、リコール要件を緩和する法改正に取り組む考えを示した。

 自民党は談話を公表しなかったが、小宮安里幹事長は取材に「今回問題になった欠席を続ける議員の報酬のあり方は、引き続き議論する必要がある」と語った。

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