辺野古設計変更「不承認」…沖縄県表明へ 法廷闘争 対立激化も

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、防衛省が申請した軟弱地盤の改良工事などの設計変更について、沖縄県は不承認とすることを決め、25日にも表明する方針を固めた。国は対抗措置を取るとみられ、新たな法廷闘争に発展すれば両者の争いが激化するのは必至だ。

 軟弱地盤は、辺野古沿岸部の埋め立て予定海域で見つかった。防衛省は飛行場完成後の地盤沈下を防ぐため、約4年かけて約7万1000本のくいを打ち込む計画で、昨年4月、埋め立て土砂の種類や護岸の形状を変えることなども含めて県に設計変更を申請した。

 これを受け、県は同省沖縄防衛局に対し、工事の技術的な課題や環境への影響などについて計約450件の質問を4回にわたって行い、審査を続けていた。

 辺野古移設を巡り、沖縄県と国はこれまで9件の訴訟を争ってきた。県の勝訴が確定した例はなく、設計変更申請の不承認は、玉城デニー知事に残された国に対抗する「最大のカード」とされる。県は、全国最悪だった今夏の新型コロナウイルス禍の対応が一段落したほか、来年1月の名護市長選や秋の知事選などの日程も踏まえ、表明時期を判断したとみられる。

 日米両政府が2022年度を目指していた普天間飛行場の返還時期は、設計変更により30年代にずれ込む見通しだ。

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