「唯一の競争相手」に対抗、思いやり予算増額検討…米が強く期待

 日米両政府が、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を巡り、2022年度以降については共同訓練など、日本の防衛力強化に資する分野の積み増しを検討していることがわかった。1年あたりの額は21年度を数百億円上回る2千数百億円となる方向だ。

 複数の政府関係者が明らかにした。近く詳細を詰め、12月中に閣議決定する22年度当初予算案に関連経費を盛り込む方針だ。

 思いやり予算は、在日米軍施設の光熱水費や従業員の労務費など、本来は米軍が支払う経費を日本側が負担するもの。21年度は2017億円だった。

 米国のバイデン政権は「同盟国重視」を掲げる一方、防衛予算などで同盟国に応分の負担を呼びかけている。「唯一の競争相手」と位置づける中国に対抗するため、日本への期待感は特に強く、思いやり予算も増額を求めている。

 思いやり予算は、昨年度末に5年ごとの見直し時期を迎えた。ただ、米大統領選やバイデン政権の発足などで交渉時間が限られ、両政府は今年2月、21年度分だけは前年度の水準を維持し、22〜26年度分については改めて交渉することで合意していた。

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