公明、党運営の岐路…維新第3党で存在感課題に

公明、党運営の岐路…維新第3党で存在感課題に

公明党本部

 公明党が党運営を巡り、様々な課題に直面している。ベテラン議員の引退で連立を組む自民党とのパイプは細り、山口代表(69)の後継育成が急務となっている。先の衆院選では、躍進した日本維新の会に第3党の座を追われ、存在感をどう発揮するかという問題も浮上した。

■「ポスト山口」不安 自民と連携細る

 自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長は24日、国会内で会談し、12月6日に召集される予定の臨時国会での連携を確認した。公明は長年、この「2幹2国」に加え、安倍元首相と太いパイプがある太田昭宏・前代表(76)らベテランが自民側と水面下で接触し、政策実現や選挙での協力に腐心してきた。

 だが、先の衆院選で太田氏や2009〜18年に幹事長を務めた井上義久氏(74)などベテランが勇退。政策面で実務を担った石田祝稔(70)、桝屋敬悟(70)、高木美智代(69)の3氏も現役を退いた。

 自民との重層的なチャンネルが減り、公明幹部は「自民に対等にものを言える人たちが姿を消し、党の実力は相当落ちている」と危機感を募らせる。党執行部は太田、井上両氏を常任顧問に起用し、影響を最小限にしようと躍起だが、不安もささやかれている。

 18歳以下への10万円相当の給付を巡る自公協議では、所得制限を主張する自民に押し切られ、一律給付を勝ち取れなかった。文書通信交通滞在費の扱いでも当初、自民との足並みが乱れた。

 「ポスト山口」の育成も悩ましい課題だ。山口氏は代表就任から12年以上が経過し、「来年9月の党大会で代表を退くだろう」(ベテラン)との見方が多い。党内では、石井幹事長(63)の昇格が取り沙汰されているが、「選挙の顔」として不安視する向きもある。

 特に公明が警戒を強めるのが、自民と維新の接近だ。公明は、自民が検討する敵基地攻撃能力の保有や防衛費の増額に否定的で、憲法改正にも慎重だ。自民が維新と連携して局面の打開を図る事態も想定され、神経をとがらせている。

 公明は先の衆院選で、比例票で700万台を回復した。ただ、東京や近畿など4ブロックの得票率で維新に後れを取り、「常勝関西」を誇る近畿では1議席減らした。山口氏の地元の東京都葛飾区議選(8日開票)も「全員当選」を逃すなど、不安を残す結果となった。党幹部は「世代交代を円滑に進め、政権内で公明カラーを発揮しなければ、夏の参院選は手痛い結果になりかねない」と警戒感を強めている。

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