政府、濃厚接触者の待機期間を10日に短縮…社会機能維持

 政府は14日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」対策として、感染者の濃厚接触者に求める自宅や宿泊施設での待機期間を現行の14日間から10日間に短縮すると発表し、都道府県に通知した。同株の潜伏期間が従来株より短いため、短縮可能と判断した。帰国者と入国者全員に求めていた入国後14日間の待機期間も、10日間への短縮を決めた。

 岸田首相が14日、首相官邸で後藤厚生労働相らと協議し、決定した。濃厚接触者が急増すれば医療従事者や公共交通機関の従業員など社会機能の維持に欠かせない「エッセンシャルワーカー」で欠勤が相次ぎ、業務に支障が出るとの懸念が出ていた。

 エッセンシャルワーカーに限っては地方自治体の判断で、感染者と最後に接触した日から6日目のPCRか抗原定量検査で陰性が確認されるか、より簡易な抗原定性検査で6、7日目連続の陰性が確認されれば待機解除を認める。エッセンシャルワーカーの範囲などは自治体の判断に委ねる。

 後藤氏は記者団に、期間短縮の理由について「オミクロン株の潜伏期間は3日のケースが最も多く、10日を超えることは極めてまれであると判明した」と説明した。従来株の潜伏期間は、最大14日間とされてきた。

 政府は、陽性者のうちオミクロン株の割合が12日時点で70%以上となった40都府県については、株を特定する検査の全陽性者への実施はやめ、一部に限定する。このため、40都府県では変異株の種類を特定せずに濃厚接触者の待機期間を短縮する。従来株の感染者の濃厚接触者だと確認されれば、従来通り14日間の待機のままとする方針だ。

 厚労省の助言機関などの専門家は14日、待機期間を7日間に短縮する提言をまとめ、公表した。政府は慎重を期して10日間への短縮にとどめた。

 帰国者らの待機期間の短縮は、15日午前0時からの適用とした。

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