太平洋の島嶼国支援、インフラ整備・違法漁業対策で協力…独・カナダも枠組み参加を正式表明

太平洋の島嶼国支援、インフラ整備・違法漁業対策で協力…独・カナダも枠組み参加を正式表明

太平洋諸国を支援する多国間枠組みの会合に出席した各国の外相ら(22日、米ニューヨークで)=外務省提供

 【ニューヨーク=阿部真司、田島大志】日米英豪とニュージーランド(NZ)による「パートナーズ・イン・ザ・ブルー・パシフィック(青い太平洋のパートナー)」(PBP)の初めてとなる外相会合が22日午後(日本時間23日午前)、米ニューヨークで開かれた。共同声明で、太平洋島嶼(とうしょ)国が重視する気候変動や違法漁業対策、インフラ(社会資本)整備などで協力していく方針を打ち出した。

 PBPは今年6月に太平洋諸島の支援に向けて設立され、今回の会合には、オブザーバーとしてフランスやドイツ、韓国、カナダ、インドなども参加した。このうちドイツとカナダは会合で、枠組みに加わる意向を正式に表明した。

 参加国はPBPを通じ、巨額の経済支援で太平洋島嶼国に影響を強める中国をけん制したい考えだ。枠組みの拡大で対中包囲網の更なる強化を狙う。

 PBPを主導する米国の国家安全保障会議インド太平洋調整官カート・キャンベル氏は会合後、記者団に「中国は明らかに太平洋に野心を抱いており、一部の島嶼国から疑念が出ている。太平洋にとって重要な問題を前向きな手法で支援する」と強調した。

 日本は1997年以降、「太平洋・島サミット」を定期的に開催し、島嶼国支援のノウハウを重ねてきた。林外相は記者団に「日本の強みを生かした協力をオールジャパンで進めていきたい」と語った。

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