タンカーに日章旗掲げず…「日本狙っていない」分析も

 日本のタンカーがホルムズ海峡付近で攻撃を受けた問題を受け、政府は安全確保対策を講じながら、情報収集を進めている。菅官房長官は14日午前の記者会見で「まだ情報収集中であり、背景も含めて予断を持って答えることは控えたい」と述べた。

 政府は攻撃が日本を狙ったものではないと分析している。国土交通省は同船がパナマ船籍であるため「日章旗を掲げていないと思われる」と説明しており、政府関係者は14日、「日本のタンカーだと分かった上で攻撃したわけではないだろう」と語った。

 石井国土交通相は14日午前の閣議後の記者会見で、「安全運航を確保するため、業界団体を通じ付近を航行する日本関係の船舶に注意喚起を行った」と述べた。13日に日本船主協会を通じて伝えたという。海運会社はレーダーによる監視の強化などを進める見通しだ。

 ホルムズ海峡は日本が約9割を依存する中東からの原油輸入の大半が通過する要所だが、世耕経済産業相は記者会見で「エネルギー安定供給に問題が生じることはない」と強調した。