恩赦による「復権」対象者、交通関係事件が8割

 政府は18日、天皇陛下が即位を宣言される22日の「即位礼正殿せいでんの儀」に合わせた恩赦の実施を閣議決定した。罰金刑を受けた人の資格制限をなくす「復権」に限定し、罰金の支払いから21日までに3年以上が経過した約55万人を対象とする。昭和から平成の代替わりの際は1000万人以上が対象となったが、今回は規模が大幅に縮小される。

 皇室の慶弔事に伴う恩赦は、1993年の天皇陛下と皇后さまのご結婚以来、26年ぶり。89年の昭和天皇の「大喪の礼」に合わせて実施された公務員の懲戒処分の免除も見送られる。

 復権の対象者約55万人の罪名別では、道交法違反など交通関係の事件が約8割を占める。公職選挙法の違反者約430人も含まれる。

 刑法は罰金の支払いから5年で刑が効力を失うと規定。一部の国家資格では免許の交付が認められないことがあるが、復権によって資格制限がなくなる。公選法の違反者は公民権が回復する。