日米貿易協定を可決・承認…元日発効の見通し

日米貿易協定を可決・承認…元日発効の見通し

日米貿易協定を可決し承認

日米貿易協定を可決・承認…元日発効の見通し

参院本会議で日米貿易協定が可決、承認され、一礼する茂木外相(4日午前10時46分、国会で)=源幸正倫撮影

 今国会の焦点だった日米貿易協定が4日午前の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、承認された。日米両政府の調整を経て、来年1月1日に発効する見通し。改正会社法、改正教員給与特別措置法も4日午前、参院本会議で可決、成立した。

 日米貿易協定が発効すると、日本は環太平洋経済連携協定(TPP)の範囲内で、米国産の牛肉や豚肉など農産品の関税を引き下げる。米国産牛肉の関税は現行の38・5%から段階的に引き下げられ、最終的に2033年度から9%になる。米国は自動車分野以外で、日本が輸出する幅広い工業品の関税を撤廃・削減する。

 日米両政府は協定の発効後4か月以内に、関税やサービスなどの分野について交渉するかどうか協議する。日本は、今回先送りされた米国に輸出する自動車と関連部品の関税撤廃を求める方針だ。安倍首相は、協定の国会承認案審議で、日米両国で自動車分野の関税撤廃が前提になっているとの認識を示している。

 参院本会議では、インターネットを使った電子商取引などが対象となる日米デジタル貿易協定も承認された。政府が企業に技術、情報の開示を強制することを禁じており、日米両国は国際ルールに反映させたい意向だ。

 日米両政府は昨年9月に新たな貿易協定の締結に向けた交渉を開始することで合意し、今年4月から交渉が本格化した。首相とトランプ米大統領による9月の首脳会談で、両協定に最終合意した。

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