【独自】中国船調査排除、情報共有されず…法規制に「穴」

【独自】中国船調査排除、情報共有されず…法規制に「穴」

(写真:読売新聞)

 中国政府や中国系企業の海洋調査船が日本領海内を調査しようとした事案では、安全保障に対する経済官庁の意識の低さや法制上の問題点が露呈した。政府の対応を検証した。

 自衛隊の近くで

 昨年4月、海上保安庁からの連絡に首相官邸や国家安全保障局の幹部たちは耳を疑った。新潟港に中国の海洋地質調査局の海洋調査船「海洋地質十号」が入港しており、その目的が秋田沖の洋上風力発電事業に必要な海底地形などのデータ収集だったためだ。日本の事業会社が外資系の調査会社に調査を委託し、海洋地質十号が請け負っていた。

 正規の経済活動とはいえ、中国公船が日本領海の海底を調査すれば、海底地形など軍事行動に有益な機微な情報が中国軍などに伝わる懸念があった。しかも、調査予定の海域は地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の配備が検討されていた秋田市の自衛隊施設の「目の前」だった。

 だが、こうした問題点を洋上風力発電を所管する資源エネルギー庁などが十分把握しないまま、調査の計画が進んでいた。安全保障を担当する国家安全保障局や外務、防衛両省などと事前に情報が共有されることはなかった。

 安全保障上のリスクを懸念した首相官邸の指示を受け、エネ庁などが事業会社に連絡し、海底調査の体制見直しを促した。「法的根拠に基づかない要請」(政府関係者)だったが、事業者は受け入れ、海洋調査船は調査を行う寸前で引き返した。首相官邸幹部は「経済官庁は安全保障に対する意識が低すぎる」と嘆く。

■企業連合 締め出し困難

 洋上風力発電は新エネルギー源として注目を集めており、今後、日本近海で開発の進展が見込まれている。だが、昨年4月に施行された洋上風力発電利用促進法には、事業実施にあたって安全保障の観点からの規制は存在しない。事業実施に向けたものであれば、外国船舶は領海内で科学的な海洋調査ができるのが実情だ。

 政府は事前の情報共有を徹底し、安全保障の面で懸念の残る調査については事業者に中止を働きかけ、中国系船舶を領海内の海洋調査から事実上、排除する方針だ。エネ庁と国土交通省は昨年4月と6月、洋上風力発電の海洋調査を行う事業者に対し、調査船の所有者やデータ管理の方法、体制について事前に申告するよう求めた。このほか、安全保障上の問題への配慮も促している。

 しかし、中国の影響を受ける日本企業が調査をする場合や、中国企業と欧州企業などが企業連合を組んでいるケースなどは締め出すのが難しく、対応の限界も指摘されている。

 政府高官は「外国が関係する領海内の海洋調査を規制するには、法改正や新法制定を検討する必要がある」と話す。国家安全保障局は経済安全保障に関する国家戦略の策定にあたり、海洋調査についても法制面を含めた実効性のある対策を検討し、経済官庁を巻き込んで政府内の連携を強化したい考えだ。

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