米からの入国者、14日間待機を要請…公共交通の使用自粛も

 政府は23日昼の新型コロナウイルス感染症対策本部で、米国での感染拡大を受け、日本人を含む同国からの入国者全員に対し、自宅や宿泊先などで14日間待機するよう要請することを決定した。

 入国者には、自宅待機のほか、公共交通機関の使用自粛も要請する。26日から4月末までの措置となる。

 今回の対応について、安倍首相は23日午前の参院予算委員会で「世界的なさらなる感染拡大を防止するため、米国を含む各国の努力と足並みをそろえる。引き続き、諸外国の感染状況を注視・分析の上、機動的な水際対策を講じていく」と述べた。自民党の佐藤正久氏への答弁。

 政府はすでに中国と韓国、イラン、欧州のほぼ全域、エジプトについて同様の措置を取っているが、米国に限っては発給済みの査証(ビザ)の効力を停止しなかった。

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