外出自粛要請、21日間程度…緊急事態宣言時の対処方針原案

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく政府対策本部が策定する「基本的対処方針」の原案が26日、判明した。首相が緊急事態宣言を行った後に、宣言の対象となった地域の都道府県知事が住民に外出自粛や施設の使用制限を要請できる期間は21日程度が適当だとする見込みだ。

 外出自粛などの要請期間は、新型コロナウイルスの潜伏期間(1〜14日)を踏まえた健康観察期間(14日)と、感染から報告までの平均期間(7日)に基づいている。ただし、実際にこれらの措置を実施する場合は、専門家らで構成する「基本的対処方針等諮問委員会」の意見を踏まえ、期間について柔軟に判断を行い、地域の状況を踏まえて、短縮や延長を適切に行う。

 対処方針には、各地域においてクラスター(感染集団)の封じ込めなどで感染拡大の速度を抑えることなどが盛り込まれる。

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