入国制限緩和4か国で検討…タイ・ベトナム・豪・NZ、夏以降実施へ

入国制限の緩和 4カ国で検討

 政府は、新型コロナウイルスの世界的な感染の広がりを受けて実施中の外国人の入国制限の緩和について、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4か国を第1弾とする方向で検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。

 全世界を対象とした入国制限の現在の期限が6月末までとなっており、緩和の実施は夏以降になるとみられる。

 4か国はいずれも感染が落ち着きを見せており、企業関係者から往来再開を望む声が高まっている。ベトナムと豪州、ニュージーランドは環太平洋経済連携協定(TPP11)に参加しており、西村経済再生相は6月にも緩和に向けて意見交換する意向を示していた。また、タイには多くの日本企業が進出している。

 ビジネスマンなどを対象に、自国を出国前にPCR検査で陰性を証明する書面を受け、日本に到着後、再度検査を受けて陰性であれば入国を認める仕組みを想定している。

 一方、日本に緩和を打診している中韓両国について、日本政府は早期の往来再開に慎重で、緩和は第2弾以降となる見通しだ。

 中国に対しては、ウイルスの発生を報告しなかったなどとして、米国が批判を強めている。日本が往来再開を急げば、米国の反発を招く可能性があり、政府は慎重に検討する構えだ。また、韓国については、外出制限の緩和後に集団感染が発生していることが不安視されている。

 政府は、今後の感染状況などを見極めて、第1弾の対象国や緩和の時期を正式に決定するとみられる。

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