東北新社と総務省が外資規制をめぐり意見食い違う〜「言った、言わない」をしている場合ではない

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(3月16日放送)に経済アナリストのジョセフ・クラフトが出演。衛星放送関連会社「東北新社」が放送法の外資規制に違反した問題について解説した。

東北新社=2021年3月12日午前、東京・赤坂 写真提供:産経新聞社

東北新社と総務省が放送法の外資規制をめぐり意見食い違う

衛星放送関連会社「東北新社」が放送法の外資規制に違反した問題をめぐって、3月15日の参議院予算委員会に参考人として出席した東北新社の中島信也社長は、4年前に総務省の担当者に違反の認識を伝えていたことを明らかにした。これに対し総務省側は、「報告は受けていない」として認識が食い違っている。

飯田)総務省の当時の担当者を16日、衆議院予算委員会に呼び、ただす方向に野党側は動いているようです。この問題はずっと尾を引いています。

クラフト)ガバナンスの大きな問題ではあります。昨日(3月15日)の答弁で違和感を覚えるのは、「言った、言わない」という議論をやっている場合ではなく、報告したのならば、東北新社から紙で通達しているはずですよね。あるいは記録が残っています。それを示せばいい話で、担当者を呼んで「言った、言わない」とするのは時間の無駄です。総務省側にまったく資料がないのであれば、東北新社側が出せばいい話だと私は思います。

飯田)その辺がきょうの審議でどういうことが出て来るのかというところですね。

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