菅総理が日米首脳会談でバイデン大統領に「話すべきこと」

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(3月30日放送)にジャーナリストの有本香が出演。米バイデン大統領が英ジョンソン首相と電話会談を行い、中国の「一帯一路」に対抗する構想を提案したというニュースについて、評論家の石平氏を電話ゲストに招いて解説した。

菅義偉首相、バイデン米大統領(ロイター=共同)=2021年1月28日 写真提供:共同通信社

バイデン政権が中国の「一帯一路」に対抗

アメリカのバイデン大統領は3月26日、イギリスのジョンソン首相と電話会談を行い、中国の「一帯一路」に対抗するため、民主主義国家が連携して途上国の開発を支援する構想を提案した。

飯田)地元のデラウェア州でバイデンさんが記者団に明らかにしたのですが、構想の詳細には言及しなかったということであります。経済面も含めて中国に対抗するという。

有本)「途上国支援」ということが柱になるのでしょうけれどもね。

飯田)そうすると、アフリカなども含めてということでしょうか?

有本)そうでしょうね。アフリカと東南アジア、中央アジア、太平洋諸国。こういうところだと思います。

飯田)この辺りは台湾と国交があるところも多い。そこを中国は引き剥がそうとしていますよね。その辺りの情勢について、評論家の石平さんと電話がつながっております。石平さん、おはようございます。

石)おはようございます。石平です。

通常国会召集当日を迎え記者団の取材に応じる菅義偉首相=2021年1月18日午前、首相官邸 写真提供:産経新聞社

「アジア開発銀行」を使い、日本が主導して途上国を支援するべき

飯田)バイデン大統領が一帯一路に対抗するという姿勢を明らかにしました。どうご覧になりますか?

石)バイデン大統領は前回の演説で、中国との戦いは、「民主主義と専制主義、独裁政治との戦い」という位置付けになると言っています。民主主義諸国が一致団結をして、中国の一帯一路を封じ込めることができるか。それには、特に途上国にいろいろな選択肢を与えるべきです。そのなかで、バイデンさんがイギリスとそういう話を相談していますが、日本も大きな役割を果たすべきです。日本とアメリカの主導でやって来た「アジア開発銀行(ADB)」があります。あれはアジアの途上国のなかでも信頼性が高いので、十分中国の「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」に対抗できます。日本はそういう動きを連携させた方がいいと思います。

飯田)このアジア開発銀行(ADB)の融資に関して、太平洋上の光回線をどうするかについて、中国を排除するというニュースも出ていましたけれども、いろいろな面でここが重要になりますか?

石)特に情報の分野です。情報の分野は、我々の自由世界の情報領域が中国に浸透されたり、支配されてしまうと、自由世界の基本的なところを失います。インフラ投資も大事ですし、特に情報分野では、中国共産党政権が独裁政権で、いろいろな手段を使って我々のような民主主義社会、自由世界を壊して来ます。そういう意味では、一帯一路については、ただの経済問題ではなくて、「我々が自由世界をいかに守って行くか」という、非常に重要な問題だと思います。

飯田)スタジオには有本香さんもいらっしゃいます。

米デラウェア州ウィルミントンで演説するバイデン次期大統領(アメリカ・ウィルミントン)=2020年11月25日 AFP=時事 写真提供:時事通信

菅総理はバイデン大統領と何を話すべきか

有本)4月に菅総理がアメリカに行きます。今後、日本がどのような役割を果たすか。もちろん、ADBなどの機関を使って、ということもあるのですが、中国の一帯一路に対抗する以上に、例えば人権問題、通信の分野の問題です。それから、いま問題になっていますけれど、LINEのことがありましたが、私たちの情報が中国によって盗まれている。こういうことにどうやって対抗するか。全面的に中国と日本は、フロントラインに立たされているのですけれども、菅総理は何をバイデンさんといちばん話し合わなければいけないか、または何を言わなければいけないのだと思いますか?

石)トランプさんが大統領に当選した直後に、当時の安倍首相が、外国の首脳として最初にトランプさんに会いに行き、中国の問題をトランプさんにレクチャーしました。そこでトランプさんが初めて中国問題の深刻さを認識したのです。バイデンさんは中国に対して本音ではどう考えているのか。そういうところは菅さんも、中国問題の深刻さ、特にアジアにとっての深刻な中国の脅威をバイデンさんに吹き込んで話をして欲しいです。

2021年1月18日、会見する菅総理〜出典:首相官邸ホームページ(https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202101/18bura2.html)

日本が今後のアジアの安全保障の1つの基軸になるべき

石)もう1つは、今後のアジアの安全保障に関して、ご存知のように、今年(2021年)にはイギリスの空母打撃群もこちらの海域にやって来ますし、フランスもドイツも海軍を派遣して来ます。そうなると、日本の役割は大きくなります。むしろ、日本の方が期待されるのです。ですから、日本は今後、日米同盟を機軸にして、アジアの安全保障を守るということで、主導的な役割を果たすべきだと思います。日本自身が1つの基軸になるという話も、やはりバイデン大統領に吹き込んで話して欲しいと思います。

有本)イギリスが空母打撃群を送って来るとか、フランスも軍艦を太平洋に差し向けて来るとか、あるいはクアッドの枠組みができたと言って、「みんなで守れば怖くない」ということを日本の世論のなかで言っている人もいますが、それよりも、「日本がアジア、太平洋の平和と安定を守って行く」という基軸、中心になるのだという1つのメッセージを国際社会に発する場面でなくてはいけないということですか?

習近平共産党総書記・国家主席・中央軍事委員会主席は6日、中国人民政治協商会議(政協)第13期全国委員会第4回会議に出席している医薬品・医療衛生界、教育界の委員を訪ねて意見や提案を聞いた。〔新華社=中国通信〕=2021年3月7日 写真提供:時事通信

中国は日本を突破口にして包囲網を破ろうとする可能性も

石)バイデンさんはおそらく、共同文書も発表されるだろうと思いますけれども、日本はいま以上に進んで、日本自身がアジアの安全保障の大黒柱、基軸になるべきです。イギリスが空母打撃群を日本周辺の海に派遣して来るということは、ある意味で日本を助けるのです。しかし、日本がしっかりしないといけません。イギリスにしても、フランスにしても、何のためにそんなことをやっているのかという話です。逆に、中国もそれをわかっていますから、そういう有志連合の連携を破るために、今後、中国は逆に日本を「1つの弱い隙間」だと考えて、日本に対していろいろな工作を仕掛けると思います。日本を突破口にして、中国に対する包囲網を破ろうとする。そういう意味では日本の方が、今後、危ないかも知れません。日本の政権も政府もそういうことをしっかりと認識して欲しいと思います。

ホワイトハウスで記者会見するバイデン米大統領(アメリカ・ワシントン)=2021年3月25日 AFP=時事 写真提供:時事通信

今後大きく問われる日本の役割〜「戦狼外交」から「狂犬外交」になりつつある中国

飯田)一方で中国側ですが、習近平氏はどうなのですか。焦っているのですか? ここへ来て矢継ぎ早に価値観で相容れないことをどんどんやって来ていますが。

石)1つは、習近平さんは、とにかく力の論理ばかり信じて、何でも力づくで問題を解決する。上がそうなると、最近の中国の下っ端の外交官にしても、むやみにあちこちで噛みつきます。いままで「戦狼外交」と言われていたでしょう。しかし最近は、戦狼外交ではなくて「狂犬外交」になっていると思います。

有本、飯田)なるほど。

石)誰にでも無闇に噛みつく。いま中国の外交がそういう方向性になっています。非常に危険です。あちこちで噛みつくと、当然、国際社会からの反発は高まる。反発が高まると、逆に中国自身が被害妄想を抱く。そうなると、「みんな俺たちをいじめているではないか」ということで、いずれどこかで暴発してしまう可能性がないわけではないですから、危険です。

飯田)そこを抑えるためにも、結束して行かなければならないと。

石)これから日本の役割が大きく問われるだろうと思います。

関連記事(外部サイト)