ワクチン接種で行動制限不要、経済を回せる〜コロナ禍での有効需要のつくり方

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(5月26日放送)に数量政策学者の高橋洋一が出演。政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の申請期限を6月末から2021年末まで延長するというニュースについて解説した。

閣議に臨む麻生太郎副総理兼財務相=2021年1月15日午前、首相官邸 写真提供:産経新聞社

中小企業対象の無利子・無担保融資の申請期限を年末まで延長へ

麻生太郎財務相は5月25日の閣議後記者会見で、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の申請期限を6月末から2021年末まで延長する方針を明らかにした。

飯田)民間の金融機関経由のものは3月末で終わっていますけれども、政府系金融機関からの実質無利子・無担保融資を年末まで延長するということです。今後の経済政策として、どういうことをやって行ったらいいですか?

高橋)需要不足があるのは間違いありません。GDPギャップというのは、推定すると30兆〜40兆なのですよね。それに近い有効需要策を出した方がいいと思いますよ。

飯田)つくる能力としては30兆分あるのだけれども、いま国内での需要がないからその分がへこむという形。

高橋)それがへこんでいると、将来的に失業が増えるのですよ。半年後にどのくらい増えるか、ほぼわかります。

飯田)「つくっても売れない」となれば「その設備も人もいらないか」と。

いろいろなやり方がある有効需要のつくり方

高橋)「設備を稼働させない、それに伴って人もいらなくなる」と、そういうロジックですけれどね。そうすると、それを放置しておくのは好ましくないですよね。普通の国は需給ギャップをなるべく縮めるような財政政策、金融政策をやるのです。

飯田)アメリカもそうだし、ヨーロッパ各国も減税や財政出動、インフラを整備するなど、いろいろなものを使っています。

高橋)国によって違いますが、有効需要のつくり方はいろいろなやり方があります。財政出動で枠だけは出るというのは当たり前で、枠は出ても、また国債が出ても中央銀行が買うから財政負担がほとんどないというのは、どこの国も一緒です。これでまた「財政再建が」と言うのはロジックとして間違いです。

接種券のいちばん右側にある「証明書(仮)」

飯田)1〜3月期のGDP速報値が出ましたけれど、政府支出の部分は減っていますよね。

高橋)前期と比べるのでね。年度当初は出ないということもありますけれど。でも、積極的に出したらよろしいのではないでしょうか。どうせ余っているのですから。

飯田)コロナ禍で需要をつくろうとすると、「経済を回せば感染がまん延する」と言う人もいますが。

高橋)ワクチンを打っていれば大丈夫です。ワクチンを打っていれば行動制限しなくても大丈夫ですから、ご心配なく。

飯田)接種の証明のようなものができると安心して動けますよね。

高橋)接種券のいちばん右側に「証明書(仮)」と書いてあるのですよ。小さいから、それだけ切って持って歩けばいいのではないでしょうか。

飯田)個人の接種履歴を証明するアプリなども出ているようですが。

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