社会を変えるか? 空飛ぶクルマの可能性

「報道部畑中デスクの独り言」(第283回)

ニッポン放送報道部畑中デスクのニュースコラム。今回は、空飛ぶクルマの可能性について—

富士スピードウェイで2021年10月に行われたホバーバイクのデモンストレーション(A.L.I.Technologies提供)

小欄ではこれまで、自動車の分野についてさまざまな角度からお伝えして来ました。カーボンニュートラル、電動化、半導体不足と、まさにその動きは風雲急を告げている、そんな印象がありますが、今回は少し夢のある話です。

A.L.I.Technologies(エーエルアイテクノロジーズ/以下:A.L.I)という会社で展開している車両「XTURISMO Limited Edition」。A.L.Iでは「ホバーバイク」という呼び方をしていますが、広い意味で「空飛ぶクルマ」の一種。長さ3.7m、幅2.4m、高さ1.5m、6畳一間に入るぐらいの大きさで、最高時速100kmを出します。

昨年(2021年)10月、富士スピードウェイでデモンストレーションが行われました。A.L.I提供の画像では、巨大なドローンを有人飛行にしたような車両。中央のシートにライダーが座ります。車両が数m浮き上がり、安定した飛行を見せていました。

A.L.Iは2016年、わずか6年前に設立されたベンチャー企業ですが、ホバーバイクが2019年の東京モーターショーにも出展されていました。大手自動車メーカー中心の祭典からの様変わりを感じたわけですが、その後、この企業がどう飛躍しているのか……片野大輔社長に話を聞きました。

「2019年のころに比べると、浮上の安定性、制御の安定性も増して、ようやくお客様の手元に届けても問題ないところまでレベルが上がって来た」

オンラインの取材に応じた片野社長は飄々とした表情ながら、確かな手ごたえを感じているようでした。今年(2022年)販売を始めたエンジンとバッテリー両方を使ったモデルは、プロペラが回転して浮かび上がる一方、自走できる車輪があり、手で押して前進や車庫入れも可能。ハンドル操作の運転もできる他、コントローラーで遠隔操作もできるということです。

片野社長は「車両の延長のような形で、他のものとは違う」と、独自性もアピール。「2025年には電動化、より小型化したモデルを考えている」と、青写真も示しています。

ちなみに、現在はサーキットといった私有地が中心のフィールドでの展開で、お値段は1台税込み7770万円だそうです。

A.L.I.Technologies本社に展示されているホバーバイク

ところで、経済産業省によりますと、空飛ぶクルマの定義は電動であり、自動運転であり、さらに垂直離着陸ができる機体としています。A.L.Iの車両は、前述の通り、現状はエンジンと電気モーターの「ハイブリッド」。今後は騒音の解決、また二酸化炭素削減の観点でも、電動化に進んで行くとみられます。カギを握るのは安くて高性能な電池ということになります。

空飛ぶクルマは、やはり「夢の乗り物」……さまざまな可能性が期待されています。観光地へのアクセス、「エアタクシー」のような気軽な移動など……ビルの屋上から屋上に移動するような光景は、街の様子をガラッと変える可能性もあります。

また、日本国内では毎年のようにさまざまな災害に悩まされています。災害対応の面でドローンとともに、この空飛ぶクルマは文字通り「救世主」になるでしょう。限界集落の移動の解決策にもなりそうです。

また、こんなちょっと贅沢な使い方もできそうです。

「出前とか、ピチピチ獲れたての魚をどれだけ早く運んで、新鮮なものを食べられるか。そういったニーズを目指して事業開発をしているという声もある」

こう話すのは、経済産業省・次世代空モビリティ政策室の伊藤貴紀室長補佐です。

現在は空飛ぶクルマの実現に向けて、国内外で400近くのプロジェクトがあるそうですが、そのなかで、実際に機体開発や試験飛行にこぎつけているのは十数社ほどと言われています。日本は技術面では遜色ないものの、事業として成立させるには資金が必要。この辺りのいわば「ダイナミズム=力強さ」については、欧米がリードしており、日本は「追いつき追い越せ」という構図のようです。

「自動車も鉄道も50年、100年かけて時代をつくって来た。100年ぶりに次のモビリティが新しく立ち上がって行くのではないかと期待している」(経済産業省・伊藤室長補佐)

「将来的に、公道に近いところでも走れる夢のモビリティ。新しいモビリティを世の中に提示して行くという意味では、大きな変化が起こるのではないか」(A.L.I・片野社長)

経済産業省

将来性に期待がかかる一方で、空飛ぶクルマは低い高度で飛ぶという新たなフィールドの乗り物だけに、クリアすべきさまざまな課題があります。安全性を含め、クルマそのものがキチンと輸送用機械として製品化されることが第一ですが、その他にもあらゆるハードルが立ちはだかります。

クルマの世界でも自動運転になると、事故が起きたときの責任をどうするのかという議論がありましたが、空飛ぶクルマもまたしかり。そもそも、運転(いや、操縦か?)免許はどうなるのか、飛ぶ高さはどうするのかといった管制面の問題もあります。位置情報や通信環境の整備、保険の構築、それに伴う法律の整備も必要です。

一方で、先ほどのエアタクシーなどのようなサービスも出て来るでしょう。鉄道や飛行機のような新たな「路線」ができるわけですから、不動産、街づくりという新たなビジネスも出て来ます。極めて大きな広がりを持つ世界と言えます。「大変さでもあり、難しさでもあり、面白さでもある」……経済産業省・伊藤室長補佐はこのように話します。

経済産業省では、空飛ぶクルマを「空の移動革命」と位置付け、2018年から官民協議会を設けています。トヨタ自動車やSUBARU、NECといった自動車・電機の大企業の他、スタートアップ企業、航空、運送、通信といった幅広い業界が参加しています。来月(3月)に、実現に向けた新たな工程表=ロードマップを策定する方針です。

……と、さまざまな可能性、将来性、課題をお伝えして来ましたが、空飛ぶクルマが当たり前になる社会がいつごろ来るのか、最も気になるところです。

「まずは2025年の(大阪)万博のタイミングで社会実装することが目標」

経済産業省の伊藤室長補佐はこのように話しました。その上で「より多くの機体メーカー、事業者がそこから5年〜10年で事業化を進めて行くと考えている。2030年ごろが次の1つの目安になると思う」と見通しを語りました。

A.L.Iの片野社長も、「エアモビリティやドローンに関する航空管制システムが発達し、いつどこで誰が運転、移送しているかが“見える化”して来る。そんな世界観が2030年には実現しているのではないか」と話します。

2030年と言えば、自動車の世界でも電動化や自動運転について、このころに向けた目標設定が相次いでいます。空飛ぶクルマはこれに歩調を合わせて行くことになるのでしょうか? 技術面では共通するものが多いだけに、ある面では競争が、ある部分では協調することになるのか、注目されます。

前回の小欄でお伝えしたソニーのEV参入検討でも感じましたが、自動車業界は、これまでの伝統的なメーカーだけではくくれなくなって来ているということ……大きな地殻変動が起きているなと、改めて実感いたします。(了)

畑中秀哉(はたなか・ひでや)

■ニッポン放送 報道記者・ニュースデスク。
■1967年、岐阜県生まれ。早稲田大学卒業後、1990年にアナウンサーとしてニッポン放送に入社。
■1996年、報道部に異動。警視庁担当、都庁担当、番組ディレクターなどを経て、現在は主に科学技術、自動車、防災、経済・政治の分野を取材・解説。
■Podcast「ニッポン放送報道記者レポート2022」キャスター。
■気象予報士、防災士、くるまマイスター検定1級。

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