“侵略国”ロシアとの日本の経済協力は間違ったメッセージを世界へ送る  取材記者現地レポート

ウクライナの国営通信社ウクルインフォルム通信編集者・平野高志が4月6日(水)、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』に出演。ウクライナが現在、日本や各国に求めている支援とは何かを解説した。

2019年6月29日、大阪府大阪市を訪問している安倍総理は、G20大阪サミットを開催。夜には、ロシア連邦のウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・プーチン大統領と共に日露交流年閉会式に出席し、続いて会談を行い、その後文書署名式及び文書交換式に立ち会った後、共同記者発表を行った。 〜首相官邸HPアーカイブより https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11547454/www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201906/29g20.html


日本時間4月5日(火)、政府専用機でウクライナからの避難民が日本に到着した。こうした支援に対しウクライナは感謝しつつも、いま「最も」求めていることは別にあることを平野は指摘。

2014年のロシアによるウクライナ領クリミア半島の併合時に比べると、今回の日本の動きはG7と協調して格段に優れた経済制裁を行ったとした平野。その一方で、日本は最近になって避難民支援に集中しているが、これは戦争を終わらせる支援ではないと指摘した。

平野高志氏

平野は「ウクライナはいま、戦争を終わらせるために『武器の供与』と『制裁の強化』を求めている」と強調、日本はG7と協調して適当な制裁を科し続けることが必要だと言及した。具体的には、ウクライナはG7に対して、「ロシアのすべてのエネルギーの禁輸」「ロシアのすべての銀行をSWIFTから遮断」「ロシアの船舶による港の利用の禁止」を求めているが、この中で日本が議論すべきはエネルギーで、特に液化天然ガス=LNGからの撤退だと平野は指摘。

2019年6月29日、安倍晋三首相(左上、当時)とロシアのプーチン大統領(右上)同席のもと、アークティックLNG2プロジェクトの出資を巡る契約書に署名する(左から)独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、三井物産、ロシアの天然ガス大手ノバテクの各トップ 〜首相官邸HPアーカイブより https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11547454/www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201906/29g20.html

「日本は(ロシア・サハリン沖の原油・LNG開発プロジェクト)『サハリン1・2』からの撤退が注目されていたと思うが、もう一つ、(ロシア北極圏での液化天然ガス開発事業)『アークティック2プロジェクト』から撤退することを検討すべきではないか」と述べ、「侵略国ロシアと経済協力をすることがどういうことか、ウクライナにも国際社会にも間違ったメッセージになるのではないか」と語った。

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