政府が掲げる緊急経済対策は「規模が小さい」“3倍以上必要”と立憲・泉代表が一刀両断

立憲民主党の泉健太代表が4月28日(木)、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』に出演。前日、4月27日(水)に発表したばかりの重点政策について言及した政策の3本柱である「物価高と戦う」「教育の無償化」「着実な安全保障」について述べた。

会見する立憲民主党の泉健太代表=2022年4月27日午前、国会内  写真提供:産経新聞社


泉代表はまず立憲民主党が発表した重点政策について言及し、今の国際情勢や経済状況を考えたときに必要なのは、国民生活を守る「生活安全保障」だと強調した。そのうえで、3つの政策「物価高と戦う」「教育の無償化」「着実な安全保障」を柱に、公約を具現化していく考えを誓った。

また、6.2兆円という政府が掲げた緊急経済対策の費用に対し、「規模が小さい」と一刀両断。消費税に関して、時限的に減税すべきだとしたうえで、今の需給ギャップを考えると、立憲民主党としては21億円の費用が必要だと語った。

さらに、この日出演したコメンテーターのジャーナリスト・鈴木哲夫から、夏の参院選における国民民主党との関係について質問されると「一緒にやっていく流れを作りたい。そのためには自民党にすり寄るのではなく、対峙していく姿勢をより強くしていただきたい」と、考えを訴えた。

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