安倍元総理国葬で「追悼演説の役割が回ってきたら野党は大変なのでは」 演説人選について高橋洋一が指摘

数量政策学者の高橋洋一が7月27日(水)、ニッポン放送『新行市佳のOK! Cozy up!』に出演。8月3日召集の臨時国会で予定される安倍元総理の追悼演説の人選、葬儀を国葬とすることの意義について語った。

【安倍元首相通夜】一般献花台には多くの花が献花された=2022年7月11日午後、東京都港区 写真提供:産経新聞社

参議院選挙を受けて、新しい議長などを選出する臨時国会が8月3日に召集される。会期中の8月5日、安倍元総理の追悼演説を衆議院本会議で行いたいと、自民党の高木国会対策委員長が立憲民主党の馬淵国会対策委員長に提案した。追悼演説は、甘利明自民党前幹事長が行う方向で調整を進めている。甘利氏は第一次内閣から安倍政権を支え、昭恵夫人が登壇を望んでいるという。

しかし野党は、国葬開催への反対に加え、追悼演説の人選にも反発している。立憲民主党の西村幹事長は、記者団に対し「国会での追悼演説は、ほかの党の議員が行うのが慣例となっており、通常であれば、野党第一党である立憲民主党から演説者が出るはずだ。甘利氏が行えば、慣例を大きく逸脱し、自民党のための追悼演説となってしまうので、再考してもらわなければならない」と述べた。

これに対して高橋は「個人的には、他の党がどんな演説をするのか興味深い。やったらいいのではないか」と語った。たとえば、安倍氏の功績として雇用創出があるが、雇用を作れなかった党がこれをどう演説するつもりなのか。「むしろ演説の役割が回ってきたら野党は大変なのではないですか」と語った。

高橋洋一

一方、安倍元総理の国葬について「国費を使うのだから説明責任がある」とする声に対して、高橋は「説明はした方がいい」としたうえで「大きな国費の支出ではなく、予備費や官房機密費の範囲で対応可能。それより開催することで『弔問外交』の効果が大きい」と指摘した。「国葬にすることで各国首脳が日本に来ることとなり、国際的に日本をアピールするのにいいチャンスとなる。国際会議の開催は大変であるのに対して、国葬だと首脳同士の外交が簡単に行えてしまう。むしろ米露中が会談する場となってもいいのではないか」と、弔問外交としての意義を唱えた。

関連記事(外部サイト)