『軍・民「両用」技術』の研究を、学術会議が事実上容認した理由

東京大学先端科学技術研究センター特任講師の井形彬が7月28日(木)、ニッポン放送『新行市佳のOK! Cozy up!』に出演。「国内の科学者の代表機関である日本学術会議が、軍・民『両用』技術の研究を事実上容認した」というニュースについて語った。

日本学術会議の事務局が入る建物と看板=2020年10月16日、東京都港区 写真提供:産経新聞社

井形は、まず、今までは、学術会議による「軍事目的の科学研究を行わない」という決まりが大きく関係していたと説明。

しかし、AIや、量子3Dプリントなど、今の先端技術と呼ばれるものの多くは、科学技術の急激な進歩により、軍事と民生の区別をつけるのは難しくなっていると断言した。そして、多くは軍事転用可能な「デュアルユース技術」(民間のものが軍事に活用できてしまう)であると述べた。

そのため、学術会議が「軍民「両用」技術の研究を容認」というニュースの一報を聞いたときは、「やっとここまで来たか」と感じたと語った。

また、こうした先端技術の研究の対策としては、今年5月に日本でも経済安全保障推進法が成立したこともあり、時代とともに対策ができるよう自然の流れになっているのではと述べた。

井形彬

さらに、今後の広がりとして、日本では宇宙分野は今までは「平和目的のものに限る」という制約があったが、今回の学術会議の見解により宇宙関連の研究も他国と進めやすくなるのでは?と締めくくった。

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