野党が臨時国会の十分な会期確保を要求する「国葬ではない本当の理由」 須田慎一郎が解説

ジャーナリストの須田慎一郎が8月1日(月)、ニッポン放送『新行市佳のOK! Cozy up!』に出演。3日召集の臨時国会について、野党が十分な会期確保を要求している本当の理由を語った。

国会議事堂

現在、3日召集の臨時国会の日程について、3日間としたい与党側と、十分な会期の確保を要求する野党の間で攻防が続いている。須田はこの状況について「多くのメディアは、安倍元総理の国葬の議論が与野党攻防の中心のように報じているが、その見方は一面的過ぎる。立憲民主党は、充分な会期を確保して物価高騰対策に代表される景気経済対策をやりたいというのが本丸だ」と、野党側の狙いを語った。

その背景として、先月29日に閣議決定された政府の物価高騰対策がある。物価高騰対策では、家庭への節電ポイント付与制度と、農家が使う肥料への支援に対して、予備費から2571億円を支出することとなった。これに対して須田は「値上げが相次ぐ中で、この金額はあまりに少ない。取り組みも節電ポイントと肥料の支援だけ」と指摘。

そのうえで「このタイミングで物価高騰対策をしっかりと決めておかないと、予算措置を講じての対策は秋の臨時国会まで出来なくなる。立憲民主党はそれをわかった上で、物価高騰対策の議論をするために会期の確保を主張している。野党にとって、安倍元総理の国葬の議論は、与党を追及すれば自民党の支持率は下がるだろうという技術的な部分に過ぎない」と話した。

須田慎一郎

そして「多くのメディアが、会期をめぐる与野党の対立について、閣議決定した物価高騰対策の内容よりも国葬議論を中心に報じている。実際はそうではない。メディアは取材不足」とメディアにも苦言を呈した。

関連記事(外部サイト)