「2類か5類かではなく、どの条項を外すか議論すべき」コロナ感染症法上の引き下げ議論に医師が提言

日米の専門家でつくるプロジェクト「こびナビ」の木下喬弘医師が8月1日(月)、ニッポン放送『垣花正 あなたとハッピー!』に出演。感染が拡大している新型コロナウイルスの感染症法上の扱いを、現在の2類相当から5類に引き下げる議論について「どの条項を外すかの議論をすべき」と提言した。

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政府は、新型コロナウイルスの流行がオミクロン株中心となり、重症化率が低下していることを踏まえ、現在「2類相当」としている新型コロナの感染症法上の位置付けを、「第7波」収束後に見直す方向で調整に入ったと報道されている。

木下は「そもそも今のコロナは2類でも5類でもない」と前置きしたうえで「例えば感染者の入院も『勧告入院できる』状態なので、条件としてフレキシブルにできる法律。2類か5類かではなくて、『どの条項を外すのか』というところを個別に議論しないと、どこをゴールに目指すのか分かりにくくなっている」と指摘した。

続けて「例えば、2類相当だから公費負担になっているが、5類では自費負担になるのかという議論をすべき。実は、5類でも公費負担にすることはできるみたいなんです。そうすると、5類の方がメリットがあるんじゃないかという話になる」と語った。

また、政府が感染者の全数把握の見直しを検討していることについて、木下は「感染者情報を入力する国のシステム『ハーシス』に医療従事者がめちゃめちゃ頑張って入力している。その手間を削減して、一部の地域や病院だけで感染状況を把握するだけで十分じゃないかということ」と解説した。

これを受けてパーソナリティの垣花は「ということは、そもそも2類を5類にするということだけの議論ではないんですね?」と改めて問うと、木下は「そもそも綺麗な2類ではないので、どの施策を具体的に外すかということを議論しなければいけない」と、議論の焦点を定めることが大切だと提言した。

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