夫婦ともに年収700万円以上「パワーカップル」増加のからくり 辛坊治郎とエコノミストが意見を交わす

夫婦ともに年収700万円以上「パワーカップル」増加のからくり 辛坊治郎とエコノミストが意見を交わす

"年収1400万"夫婦増の背景

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣が8月10日(水)、ニッポン放送辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!』に出演。永濱利廣がゲスト出演。夫婦ともに年収700万円以上の「パワーカップル」が増加している背景について辛坊と意見を交わした。

※イメージ

総務省が公表している「令和2年(2022年)労働力調査」によると、夫婦ともに700万円以上の年収を得ている、いわゆる「パワーカップル」の世帯数は2017年の25万世帯から2020年は34万世帯へと増加している。

この現象について辛坊は、1986年に男女雇用機会均等法が施行されて以降「女性の賃金は確かに上がってきている」としつつも「女性の賃金だけ上げればいいが男性の賃金減らして、それを女性の方にまわすから、男性、女性ともに700万円超えて、両方足すと1400万。昔なら男性だけで1400万だったやつを2つに割っているだけの話じゃないか」と疑問を呈した。

これに対し永濱は「それも一理ある」と述べ「一番問題なのはマクロの賃金が増えていかないこと」と指摘。本来は男性の賃金が減ることなく、新たに女性の賃金が上がっていくことが理想で、そのためには海外のような経済成長が必要
だとした。永濱の分析によると、男女の賃金格差が縮まってきているデータとパワーカップル増加のデータに統計的な相関関係があるという。

ほかにも、日本の賃金全体がそれほど上がっていない要因について、年齢階層別にみたときに、もともと賃金が高かった40代、50代の給与水準が低下している点を挙げた。一方で「転職が当たり前」となった20代、30代の優秀な人材を囲い込むため、この世代の給与が結構上がっていると言及。その結果、20 代や30代のパワーカップルが増えてきていると述べた。

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