世界経済はバブル崩壊の瀬戸際?「日本も道連れに…」森永卓郎が警鐘

経済アナリストの森永卓郎が8月23日(火)、ニッポン放送『垣花正 あなたとハッピー!』に出演。世界経済は「バブル崩壊の瀬戸際」と分析し「日本も道連れになる」と警鐘を鳴らした。

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中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は、事実上の政策金利となる最優遇貸出金利(ローンプライムレート)の1年物の金利を0.05%引き下げ、3.65%に設定した。利下げは今年1月以来7ヶ月ぶり。停滞する国内経済の景気を下支えする狙いがあるとみられている。

森永はこの話題について「中国経済はこれまで不動産バブルでずっと来た。ところがそれがクラッシュするような状態に。それで中国政府は焦って金利を引き下げに入っているが、今年3度目の利下げで、どう考えても景気が悪くなっている。それだけではなくて、実はアメリカもヨーロッパも景気が悪くなっている」と言及。

22日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価の終値は前週末比643.13ドル安の3万3063.61ドル。値下がりは2営業日連続だった。森永は「アメリカは不動産もそうなんですけど、株、石油・天然ガス、とうもろこし、小麦など、ありとあらゆるものが値上がりして儲かっていた」と、これまでのアメリカ経済を解説。「ところがそれらも、物によって違うが今年前半がピークで、下がりはじめている。いま、世界中がバブル崩壊の瀬戸際に立たされている」と指摘した。

日本経済はどうなるのだろうか。森永は「日本は、最大の貿易相手の中国、アメリカがコケそうになっているので道連れになります」と指摘したうえで、日本政府へ提言した。「そういう時は、財政と金融を緩和しないといけない。ところが岸田政権になって、ものすごい財政を絞っている。さらに日銀が出したお金“マネタリーベース”も伸びが2%ぐらい。安倍政権の時は20%ぐらいだったんです。こういう状況で財政・金融同時引き締めは危ない」と、警鐘を鳴らした。

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