“リモート公務”の今こそ、岸田総理は「内閣改造人事の意図」を国民に説明するべき 青山繁晴議員が指摘

作家で自由民主党・参議院議員の青山?晴が8月23日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。新型コロナウイルスに感染し、リモート公務を開始した岸田総理について解説した。

2022年8月22日、記者の質問に答える岸田総理〜出典:首相官邸ホームページ(https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202208/22bura.html)

岸田総理大臣がリモートで公務を開始

岸田総理大臣は新型コロナウイルス感染判明から一夜明けた8月22日、リモートワークによる公務を開始した。夜にはオンラインで記者団の取材に応じ、国政に影響が出ないよう対応する姿勢を強調。また旧統一教会との関係をめぐっては、閣僚らが「関係を断つよう徹底していくことが重要だ」という認識を示した。

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2022年7月14日、会見する岸田総理〜出典:首相官邸ホームページ(https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202207/14kaiken.html)

2022年7月14日、記者の質問に答える岸田総理〜出典:首相官邸ホームページ(https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202207/14kaiken.html)

「新しい資本主義」「所得倍増」はどこへ行った

飯田)衆院選と参院選があり、選挙を2度経て、いよいよ岸田さんが自分でハンドリングできるというタイミングになり、「何を打ち出すのだろう」と思ったときに改造が行われた。例えば「新しい資本主義」が見えてこないというように皆さんおっしゃいます。

青山)「新しい資本主義」は、スローガンとしてもあまり言わなくなってしまいました。もともと岸田総理はこういうことが多すぎます。スローガンを1度おっしゃったら、裏打ちして実現させていかなければならないのに、「スッ」と消えていく。所得倍増もそうでしょう。

飯田)そうですね。

青山)一般国民がそんなにたくさん投資できるのでしょうか。皆さん忙しいし、原資もありません。所得倍増と、投資したときの利益が倍増するというのは、話が全然違うではないですか。

飯田)所得倍増と言われれば、やはり給料が上がるというように誰しも思います。

改造の意図については総理自身がその意図を説明するべき

青山)総理の言葉は本当に重いので、次から次へと新しいスローガンを言って、前のものが消えていくような印象が改造にも乗っかっている。防衛費についても、前に参院選の公約に盛り込んだことは、総裁としてOKされているわけですから。

飯田)総裁として。

青山)それもどこかに消えてしまうのではないかと、疑う方が普通ですよ。ネットの時代がどうとか、そんなことではありません。私は説明責任という言葉をあまり使いません。説明すればいいというものではないのです。

飯田)説明すればいいということではない。

青山)何かあると「説明すべきだ」と言うでしょう。まるで悪いことをしていても、うまく説明して言い逃れできればいいように聞こえるのです。だから説明すればいいということではなく、少なくとも改造の意図について、特に主要閣僚の人事については総理自らが説明すべきです。いままで他の総理がそういうことをしていなくても、安倍元総理を含めてしていなくても、やるべきです。そのタイミングだと思います。

新たな論争を呼んでも自身の意図を説明するべき

飯田)各紙世論調査などが毎週のように出てきますが、一部新聞などでは支持率が相当下がったのではないかと言われています。旧統一教会問題ばかりがクローズアップされますけれども、それだけではなく、全体として「何かよくわからない」という空気があるわけですか?

青山)岸田総理には「論争を呼ばない総理」として消極的支持があります。私はアメリカ国務省のチーフに聞かれたくらいです。「なぜこんなに支持が高いのか」と聞かれて、「彼は論争的ではないから」と答えました。そうすると、膝を打つようにわかるわけです。アメリカは論争ばかりで、トランプさんの出現も含めてみんな疲れ果てているから。「そうか。論争を呼ばない。なるほどね」と言っていました。

飯田)論争を呼ばないから。

青山)でも、それは短期間しか続きません。論争を避ける姿勢で解決できるような課題ではないでしょう。日本はロシア、中国、北朝鮮という独裁国家に直面しているわけです。そしてウクライナ戦争や台湾危機という動きがあるのです。「論争を呼ばない穏やかな人」だということならば、それを土台にして、「実はこういうことを考えている」と、新たな論争を呼んでも対応すべき時期なのです。その時期を見誤っていると私は思います。

自衛隊に軍法会議がない

飯田)ロシアによるウクライナ侵略などもあり、「日本をどう守るか」ということに関心が高まっていると思います。

青山)そうなのですよ。ウクライナについても、いままでは西側諸国についていっただけですよね。

飯田)制裁など。

青山)総理はNATO首脳会合にも初めて出席されましたが、あのあとの反応も外務省と私では見解が違っていて、私の個人ルートでは「結局何をしに来たのだ」という声があるのです。「同調するだけなのか、日本はロシアの隣国ではないのか」という。海外は自衛隊を軍隊と見ていますけれども、実態として軍法会議がないと言うと、みんなの顔色が変わるわけです。

飯田)自衛隊には軍法会議がないと言うと。

青山)軍法会議がないということは、もしも自衛隊の正当な活動で人が死んだときにどうなるのか。これは刑法や刑事訴訟の話になってしまうのです。「防衛出動を閣議決定したら万能だ」と防衛官僚の優秀な人は言うけれども、私はそうは思いません。そういう根幹のことも含めて、国民にまず理解してもらわなくてはいけない。それが民主主義なのです。中国や北朝鮮とはそこが違います。感染されて、オンラインで国民に語りかける時間ができたはずですので、それを活用するべきだと思います。

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