トランプ大統領 突然Twitterで対中関税引き上げ表明の理由とは

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(5月6日放送)にジャーナリストの須田慎一郎が出演。アメリカのトランプ大統領が中国からの輸入品に課している追加関税を10〜25%へ引き上げる方針をTwitterで表明したことについて、その裏に見え隠れする大統領選挙への思惑と日本への影響について解説した。

 

トランプ大統領、対中関税25%に引き上げ表明
アメリカのトランプ大統領は5日、突然、米中貿易摩擦に関して、中国からの輸入品2000億ドル、日本円にしておよそ22兆2000億円分に課している追加関税を10%〜25%へ引き上げる方針をTwitterで表明しました。10日金曜日に引き上げるということを明言しているようです。引き上げによって中国の報復措置が想定され、貿易戦争が激化することから世界経済への悪影響が懸念されています。

飯田)折しも北京での閣僚級が終わって、8日からワシントンでやるというタイミング。Twitterで日本時間だと深夜の1時か2時かというタイミングでね、いきなりこれを出してきたわけですが。

須田)交渉も順調に進んでいると思いきや、この強硬策ということでビックリしました。

こういう動きを見ていくと、そろそろアメリカの大統領選挙が本格化しつつあるのかなぁとそんな風に思います。党の公認候補を選定する民主党の動きがここへきて結構激しくなってきましたよね。いろんな人が名乗りを上げて。ただそのラインナップを見る、もうハッキリ言って民主党の左派リベラル一色。ですから低所得者層対策をどうやって打ち出していくのかに、各候補の一番のポイントが置かれているように思えます。

そうするとトランプさんの一番の支持基盤、内陸部の白人、経済的にはあまり恵まれていない白人層がコアの支持層です。民主党はそこに手を突っ込んでくる構えを見せてくるわけですから、トランプさんとしてはやっぱりこの大統領の任期中のレガシー、成果や結果をきちんと目で見える形で出していかなきゃならないというところで、この貿易問題に大きく軸足を移してきたのだと思われます。要するにここで変に折り合ってしまうと、有権者の支持を失ってしまうということで強硬策に打って出た。政治的な思惑がものすごく色濃いのだと思いますね。

飯田)確かにトランプさんのTwitterを見ていると、この貿易に関してつぶやいた直後にモラー特別検察官を国会に招致に関して「呼ぶべきでない」と呟いています。これはロシア疑惑で突っ込まれたくないと。選挙を目の前にしてという思惑なんですね。

須田)ただその一方でモラー特別検察官も国会に呼ぶというのも、下院民主党の政治的な思惑なんです。報告書を見てみますと、いくらここを突いてみたところで、トランプさんの違法行為が出てくるわけでもない。大統領選挙を意識する中でトランプさんの足を引っ張るという民主党の思惑なのかなと思われます。だからトランプさんは痛くもない腹を探られたくないということでもないんですね。

飯田)もう一つ貿易の話で言うと、日本への影響はどうでしょうか?

須田)中国は間違いなく景気後退の中に入ってきていると考えてもらっていい。特に去年の11月以降そういった傾向が強まってきています。日本と中国の経済関係を見ていく上で一番注目している、温度計として見ているのが工作機械の輸出の状況です。去年の11月、12月はドンと落ち込みましたが、年明けからやや回復してきているという状況にあります。これが落ち込むようなことになると、日本も大きな影響を受けることになるんじゃないかなと思います。

飯田)工作機械、これは機械を作る機械ですよね。

須田)日本の輸出主要産業のうちのひとつですね。

 

飯田浩司のOK! Cozy up!
FM93AM1242ニッポン放送 月-金 6:00-8:00

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