国家公務員の給与増は「働き方改革」とセットで考えるべき

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(8月8日放送)にジャーナリストの鈴木哲夫が出演。人事院が国会と内閣に国家公務員の給与増を勧告したニュースについて解説した。

人事院が国家公務員の給与引き上げを勧告

人事院は7日、2019年度の国家公務員の給与が民間を下回っているとして、国会と内閣に引き上げを勧告した。引き上げ勧告はこれで6年連続、月給に関しては平均387円(0.09%)の増額。ボーナスにあたる期末・勤勉手当は、夏と冬の合計で月給の4.45ヵ月分から4.50ヵ月分としている。

飯田)今後の流れですが、関係閣僚会議を開いて対応を協議し、改定する場合は給与法改正案を秋の臨時国会に提出するということです。

民間に比べて遅れる働き方改革

鈴木)収入の安定を求めるなら公務員になりなさい。若いうちは決して給料は高いわけではないけれど安定しているし、世の中の景気にはあまり影響されず、退職金は頑張って働けばきちんともらえる、なんて僕らの世代は親によく言われたりしました。ですが、時代が変わっているなかで国家公務員、地方公務員の給与をどうするのか。これは働き方改革とセットで考える節目に来ていると思います。民間の給与体系や働き方は、すごいスピードで変わっています。AIなどが入って来ることによってもそうですし、テレワークの導入などで働き方が変わって来ている。これだけ早いスピードで民間は変わって行くわけです。今回のことは、国家公務員や地方公務員の給与体系やものの考え方、働き方だけが古いまま残ってしまっているという可能性を、見直すチャンスにするべきだと思います。民間に合わせて給与を上げることは大事です。それに異論はありませんが、公務員の働き方をどうするのか、給与にしても俗に民間で言われている成果主義をどう取り入れるか。これまでなかったものを新しく生み出す、それもまた仕事の創造力です。そこに成果主義というものが来て給与が伴う。ただ、給料の原資が税金であるというしばりがあります。そこをもう少し柔軟に考えなくてはいけないタイミングに来ているのかなと思います。

公務員の副業についてもできる範囲で検討すべき

鈴木)副業も、なぜ公務員がしてはいけないかと言うと、公務員というものは権限を持っているではないですか。副業となると、それを盾にということは絶対にやってはいけない。そうなると単純に副業というのは難しい。ですが、認められる副業の範囲があるのかどうか。

飯田)地域の奉仕活動などであれば、いいのではないかとか。

鈴木)国家公務員の給与勧告、「何%上げます、上げません」という勧告よりも、議論すべきは働き方ではないでしょうか。

飯田)民間にいると、会社の業績によってボーナスも左右されたりするのですが、公務員のみなさんも日本の経済、GDPなどに連動したりはしないのかなと思ったりもしますね。

鈴木)そういう部分も取り入れてもいいと思いますよ。必ずしもプラス思考のものだけでなくてね。

飯田浩司のOK! Cozy up!
FM93AM1242ニッポン放送 月-金 6:00-8:00

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