消費税増税について議論すべきは「その財源の使い方」

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(10月3日放送)にジャーナリストの鈴木哲夫が出演。消費税増税の大きな目的である社会保障について解説した。

コンビニエンスストアに貼られた、キャッシュレス決済でのポイント還元を知らせるポスター=2019年10月1日未明、東京都品川区 写真提供:産経新聞社

安倍総理〜所信表明で経済循環確保を強調か

安倍総理大臣が4日に行う所信表明演説の原案が2日、政府関係者によって明らかになった。総理は消費税率10%への引き上げで景気減速を招かないよう最大限の対策を講じる考えで、経済循環の確保について表明するとみられている。また憲法改正へ向けて国会での議論を深めるよう呼びかけ、全世代型の社会保障改革に取り組む決意を打ち出す方針だ。

飯田)消費税に関して、野党は批判を強めています。

国民が消費税増税を認めたのは社会保障のため

鈴木)消費税に関してよく考えてもらいたいのですが、そもそも消費税のパーセンテージを上げて行こうというのは、民主党政権時代に3党合意で決まったことです。いま反対をしている野党も、そのときは3党合意のなかにいました。国民にしてみたら消費税を上げることは嫌です。しかしなぜあのとき受け入れたかと言うと、それを社会保障に使うのだと言っていたからです。それならば仕方がないと、国民が納得した部分もあったと思います。

消費税の使い方のチェックも国会で行うべき

鈴木)消費税のポイント還元についても大切ですが、使い道がどうなのかという厳正なチェックが必要なのです。国会でおそらく消費税を5%にするのか0%にするのか、8%に戻すのかという議論があるかもしれませんが、使い道のチェックも国会でしっかりと行ってもらいたいですね。

無償化への受け入れ準備ができていない幼稚園や保育園〜社会保障には時間が必要

鈴木)特に今回、財源として消費税を上げたものを、幼稚園や保育園の無償化に回すことになっています。ですが、これにはたくさんの問題があります。無料になることはよいことです。しかし幼稚園や保育園など、受け入れる側の準備ができていないのが現状です。無認可の保育所がすごく多いのですが、そういうところもすべて無償化になってしまう。そこへ子供を預けて、もしかしたら事故が起こるかもしれない。受け入れる側の体制や質、安全性の問題、そういった対策がまだ遅れているのです。無償化にするのであれば3年も5年も前から、無認可保育園の問題も含めてしっかりと向き合い、環境を整えた上で今回がないといけない。その辺も合わせて、しっかりと議論して欲しいと思います。

飯田)認可外の保育が増えたというのは、待機児童がたくさんいて、認可保育所には入れられないということになった。そのため認可外にまず入れて、認可に空きが出たらそこに入れるという人たちが大勢いるということです。認可のところの手当や無償化ではなくて、そちらにお金を使うべきだという人もいますよね。

鈴木)私は社会保障や福祉、障害者問題というのは、無認可の施設なども一緒に活用しければ、とても足りないと思うのです。きっちりと行政が指導して、環境を整えてから次に持って行かなければならない。ここのところが抜けてしまっています。

自治体によって違う条件や内容

飯田)保育所の問題は、基礎自治体の市区町村に任されてしまっているところがある。そうすると、地域によっての違いが相当あります。人が足りなくてそこまで手が回らないとか、あるいは予算が足りないとか。

鈴木)そういうこともあるわけです。自治体によって大きな違いがあります。

飯田)認可保育所に入れる基準や審査方法も、区や市によって違います。

鈴木)無認可に補助金を出しているような自治体も、実はたくさんあったり。

飯田)東京都は認証という形で、いままでは認可外であったところにお金の補助をして、入りやすくするということもしています。

鈴木)部署の壁を飛び越えてね。たとえば保険なら保険なのですが、そうではない違う部署のところと、上手くミックスしたりしています。

飯田浩司のOK! Cozy up!
FM93AM1242ニッポン放送 月-金 6:00-8:00

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