新型コロナで下がった株は今後どう動く〜2番底で50%減の可能性も

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(4月13日放送)にアセットマネジメントOneエコノミストの村上尚己が出演。新型コロナの影響下にある株式市場の様子と今後について解説した。

年度末日、日経平均の終値は19000円を割った=2020年3月31日午後、東京・日本橋兜町 写真提供:産経新聞社

安倍総理〜オフィス出勤7割削減を要請

安倍総理大臣は11日、緊急事態宣言が発令された7都府県に対してオフィスでの仕事は原則自宅で行えるようにすること、どうしても必要な場合でも出勤者は最低7割減らすことを、関係省庁を通じて要請した。

飯田)一方、繁華街の接客を伴う飲食店に関しては、全国すべてで出入りを控えるよう要請しています。11日に行われた政府の対策会合のなかでの発言ですが、働き方そのものを組み替えないと、経済には大きな影響がありますよね。

村上)そうですね。なかなか企業によっては難しいと思いますが、いまの最重要課題は感染拡大を止めることなので、人と人との接触を止めるためには、緊急事態ということで仕方ないのかなと思います。

【新型コロナ感染拡大】東京・銀座ではマスク姿の人が目立った=2020年4月2日、東京都中央区 写真提供:産経新聞社

人と人との接触を避けた企業の活動

飯田)週を追うごとに、社会の空気が変わっています。それに1つ1つ対応するには、各企業も悩みながらになりますね。

村上)個別の企業によっても状況が違うので、一律に一気に減らすことは無理だと思います。しかし、工夫しながら対応しなければいけないと思います。

飯田)村上さんは現在「アセットマネジメントOne」という運用会社にいらっしゃいますが、いままでであれば資金を預けてもらう人とフェイストゥフェイスで話をして、説明や納得をしてもらう形だったわけですよね?

村上)そうですね。そういったお客さんとのフェイストゥフェイスのコミュニケーションが、ほぼほぼできなくなっています。我々だけでなく金融機関全体がそうですし、他の業界でも実際に営業活動が止まってしまっています。一方でやり方を変えて、別のツールでコミュニケーションを取るという努力を、いろいろな企業がしているところだと思います。

衆院本会議で、新型コロナ特措法に基づく2020年東京五輪延期についての質疑に答弁を行う安倍晋三首相=2020年4月2日午後、国会 写真提供:産経新聞社

今後株式市場はどう動くのか

飯田)市場をずっとご覧になっている立場からして、コロナの影響でここ1ヵ月はガックリ下がったというところがあると思いますが、いかがでしょうか?

村上)株が急落していますが、実は3月20日前後が大底で、日経平均も含めてけっこう戻しているのです。いまの株式市場の見方は分かれていて、これで戻り基調だと言っている人もいますし、1回急落した後でリバウンドするも、2番底に行くというパターンに見方が分かれています。問題は、経済活動が明らかに大幅縮小しています。リーマンショックを大きく超えるくらいの経済の落ち込みが起こりつつあって、大変なことが起きているのはみんなわかっているし、マーケットは常に先を見ているので、何となくこの状況が早期に正常化するのを見越して、株がリバウンドしている部分はあると思うのです。私はこの問題は長期化する可能性があり、どちらかというと、もう1段下げる可能性が高いと思っています。

飯田)この楽観の想定が崩れたときに、「ああやっぱり」と下がって行くシナリオですか?

村上)そうですね。米国の株もそうですが、今回のことは100年に1度のことかもしれないし、10年に1度あるかというくらいの株価の下落だと思うのです。そうすると、株がピークから50%くらい下がることもあり得ると思います。

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