この時期に軍事拡張を強める中国〜日本は国際社会と協力して中国をけん制すべき

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(4月28日放送)にジャーナリストの有本香が出演。新型コロナウイルスに乗じた中国の軍事的な動きについて解説した。

全国人民代表大会-Wikipediaより

延期されていた中国全人代の日程審議へ

中国の全国人民代表大会の常務委員会が26日に北京で開会し、新型コロナウイルス感染対策として延期された全人代の日程を審議することが明らかになったと、中国中央テレビが伝えた。

飯田)具体的な日時は不明で、29日の常務委員会最終日に決定する予定ですが、報道では5月の終わりごろ、23日〜30日くらいということが出ています。

有本)中国は一生懸命に社会を動かそうとして学校を再開させたり、産業現場はもっと早くから動かしています。とにかくコロナウイルスとの戦いに勝ったのだということを、懸命にアピールしています。一方で、東北部の黒竜江省、あるいは北京の近辺などが危ないという話もあります。今回は5月の終わりに全人代をやるのではないかという話ですが、もしかしたらビデオ会議になるかも知れないという話もあります。ただ、あの人数でビデオ会議というのもすごいですよね。

飯田)相当な数ですよね。素人考えでは、回線が持つのかというところから気になります。

中国、全国で新型コロナの哀悼活動 北京駅で黙祷をささげる人たち=2020年4月4日午前10時 写真提供:産経新聞社

新型コロナウイルスによる混乱に乗じて軍事挑発を強めている中国

有本)中国が全人代をやるかやらないかは、私たち一般の日本人にはあまり関係がなく、全人代は儀式なので、実際に中国の舵取りをするのはトップ7人です。それよりも、新型コロナウイルスで各国が対応に追われている間に中国、ロシア、北朝鮮は軍事的な拡張行為を依然として活発化させています。これは非常にけしからんことですね。

飯田)南シナ海に行政区をつくる、実効支配を強める、台湾の周りで空母打撃群を使って演習を行うなど、かなりプレッシャーをかけて来ています。あるいは反応を見ているのか。

有本)誤解があるのですが、南シナ海で中国から伸びている舌のような形のところ、これは海域というよりは、あそこにつくった人工島を自分の領土だと言い張っているわけです。かなり恐ろしい話ですが、その実効支配をどんどん強めようとしている。尖閣諸島の海域に侵入する頻度も高くなっているけれど、日本はいままで以上の対応をとってはいません。中国が今回のコロナウイルスの発生源であることや、情報の隠ぺいがあったということで、中国政府や国家ということになると難しいですが、中国共産党を糾弾しよう、中国共産党に対して訴訟を起こそうという動きが国際社会では活発化しています。特にアメリカでは、元国連大使のニッキー・ヘイリーさんなどが中心となって、中国共産党を糾弾しようというキャンペーンを始めています。

飯田)各州でそのようなことが提起されていますね。

中国・北京の繁華街・王府井。営業を再開する店が増えて買い物客の姿が徐々に戻ってきている=2020年3月13日 写真提供:産経新聞社

日本から中国を糾弾する声が上がらない〜新型コロナの初期段階での情報隠蔽等

有本)なかなか政府与党側は乗りにくいところがあるでしょうが、日本の野党も、これに乗ればいいのですけれどね。そういうところを国際社会と連携しながら、中国に対するけん制を、政府与党ではない側もやることが重要です。しかし日本においては、そういう政治的センスを発揮する人が見当たらないので残念です。

飯田)いまこの状態にあっても中国とのパイプをつないでおこうとか、あるいは防護服をプレゼントするようなことが起こっていました。

有本)パイプをつないでおこうなんて日本側が必死にならなくても、向こうは必要とあらばすぐにパイプをつくって来ますから、本来こちらが意識する必要はないのです。今回のことに関しては国際的に連携をとり、中国で2019年11月ごろには発生していたと思われる武漢発のウイルス性肺炎、これがどういう状況でいかに情報を隠ぺいしたのか、はっきりさせろと迫るべきですよね。

飯田)WHOからの調査団を受け入れたということも言っています。

有本)あんなもの、できレースですから。

飯田)アメリカの疾病対策センターが、人を送ると何度も言っていましたが。

有本)それは全然受けないわけでしょう。これは国際社会として言い続ける必要がありますし、一方では軍事的な行動をけん制する必要があります。そういうことも本来だったら、国会で侃々諤々にやって欲しいのですけれどね。

飯田)アメリカの空母「セオドア・ルーズベルト」では、コロナの感染が拡大したと。日本の抑止力も含めてどうなのか、それも国会でとことん議論してもらう必要があります。

有本)アメリカ海軍、日本の沿岸を担当している第7艦隊は、このウイルスで相当な打撃を受けていますからね。そういうことを含めて、真剣に国会審議が行われないといけないのですが、全然そんなことはありません。

飯田)28日に補正予算の審議ということで、衆議院で委員会が立ちますが、どういうものになるのか。

有本)あまり期待はしていないのですが、アメリカでは国務長官も「コロナウイルスの危機を悪用して、ひどく挑発的な行為をしている」と非難しているわけではないですか。これに呼応したメッセージが日本側から出ないということは、当事者意識があるのかということを聞きたいですね。

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