サムスン副会長在宅起訴〜韓国政府・米・中のなかで苦しむサムスンの実情

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(9月2日放送)にジャーナリストの佐々木俊尚が出演。サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が在宅起訴されたニュースについて解説した。

李在鎔サムスン電子副会長=2020年6月8日、ソウル(共同) 写真提供:共同通信社

サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が在宅起訴

韓国の検察は9月1日、サムスングループの事実上トップであるサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長を、株価操作疑惑などの罪で在宅起訴した。イ・ジェヨン副会長は2015年のグループ傘下2社の合併に絡み、会社の株価を不正に操作した容疑が持たれていて、検察は6月に逮捕状を請求したものの不起訴となっていた。

飯田)2015年、父親からの経営権の継承を有利に進めようと、グループ企業の合併の際、自らが筆頭株主だった方の会社の株価を不正に高く操作するなどした疑惑が持たれています。裁判所は逮捕状を請求されても、拘束する必要性の説明が不足しているとして、2020年6月に棄却していましたが、在宅起訴に踏み切りました。

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」

韓国のGDPの2割をサムスンが占める韓国経済

佐々木)サムスンの韓国における立ち位置は高く、GDPの2割をサムスンが占めています。ヒュンダイが1割くらいを占めているので、合わせて3割のGDPを財閥系企業2社が占めています。財閥に依拠した経済なのです。去年(2019年)話題になった映画『パラサイト 半地下の家族』でも、大学を卒業したのに就職先がないとか、財閥系の企業に入らないと落ちぶれてしまうという危機感が若者にあるので、受験を必死で頑張って財閥系企業を目指すのです。そのサムスンが、こういう状況になって揺らいでいるということは、大変なことです。

ファーウェイのショップ=2018年12月9日、中国・深?(共同) 写真提供:共同通信社

ファーウェイへの半導体メモリーの提供にアメリカが圧力

佐々木)サムスンに関して、もう1つまずい状況があります。日本で言うと、サムスンはスマホの会社というイメージですが、もっとも大きな規模のビジネスは半導体なのです。日本はかつて半導体のトップでしたが、滑り落ちてしまいました。いまの半導体トップは、インテルとサムスンが競っています。特に半導体メモリーに関して言うと、サムスンは世界市場の4割を握っている巨大な存在です。サムスンはアップルをはじめ、いろいろなところに半導体メモリーを提供しているのですが、そのうちの1社に中国のファーウェイがあります。これが米中戦争に絡んでいて、アメリカは韓国に圧力をかけてファーウェイを追い込もうとしています。ヨーロッパではファーウェイを採用していましたが、イギリスは5Gから排除すると言っています。香港の問題が出て来てから、一気にヨーロッパの風向きが変わりました。

飯田)フランスも。

佐々木)アメリカ、ヨーロッパはファーウェイ排除に動きつつあります。ファーウェイは5Gやスマホを含めて、サムスンから半導体メモリーの供給を受けて成立しているため、アメリカとしてはサムスンにそれを絶たせたいのです。台湾の企業もファーウェイに部品の供給をしていましたが、アメリカの圧力によってやめています。

飯田)TSMCですよね。

ソウルの韓国大統領府で新年の辞を発表する文在寅大統領(韓国・ソウル)2020年01月07日 EPA=時事 写真提供:時事通信社

アメリカと中国の間で上手く立ち回りたい韓国〜韓国政府、アメリカ、中国の三つ巴のなかで舵取りの厳しいサムスン

佐々木)そうです。それに合わせて、サムスンもそうさせようという動きのなかで、サムスンは中国への供給をやめるとビジネス的に打撃が大きいため、かなり悩ましいところです。韓国政府としても、アメリカの顔色を窺わなければいけませんが、中国とアメリカの間でうまく立ち回りたいという思いがあります。

飯田)経済は中国、安全保障はアメリカで。

佐々木)完全に中国を敵に回すと、一時期に韓国へ観光客を行かせないという話が起きました。

飯田)THAADというミサイル防衛システムを入れたときの報復だと言っていました。

佐々木)韓国は再びそうならないために、中国の顔色も窺わなければいけません。この狭間に立って、韓国政府ならびにサムスンはどうするのでしょうか。

飯田)そのなかで韓国政府側、いまの文在寅政権は財閥叩きですね。サムスンを追い詰めようとしています。

佐々木)韓国政府、アメリカ、中国という三つ巴のなかで、サムスンは舵取りが厳しい状況に追い込まれています。

飯田)しかも財閥は、トップの権限が絶大だと言いますよね。ここで在宅起訴されて、身柄をとられた日にはどうなるのでしょうか。韓国経済にものすごく影響があるのに。

佐々木)GDPの2割ですよ。日本におけるトヨタとは比べ物になりません。

飯田)貢献しているのに、なぜ政府はいじめるのかと、サムスン側は思うかも知れませんね。

佐々木)完全に経済が安全保障の道具になってしまっていることを、如実に示しているのが今回の問題だと思いますね。

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