菅官房長官が「消費税減税」を言えない本当の理由

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(9月4日放送)に元内閣官房参与で前駐スイス大使、現TMI総合法律事務所顧問の本田悦朗が出演。定例会見のなかで菅官房長官が否定した消費税減税について解説した。

自民党総裁選への出馬を表明する菅義偉官房長官=2020年9月2日午後、東京都千代田区 写真提供:産経新聞社

菅官房長官、消費税の減税には否定的

菅官房長官)消費税については昨年(2019年)10%に引き上げた際、約2兆円を幼児教育や大学の無償化にあてており、消費税自体は社会保障のために必要なものと考えております。

 

菅官房長官は9月3日の定例会見のなかで、新型コロナウイルス対策に関連し、消費喚起策の一環としての消費税減税には否定的な見解を示した。「消費税自体は社会保障のために必要なものだ」と強調している。

飯田)社会保障だとか、教育の無償化などで、がんじがらめになっていますね。

新税率に対応したレシート=2019年10月1日未明、東京都品川区 写真提供:産経新聞社

アベノミクスと消費税増税は対立する運命にあった

本田)そうですね。世のなかにはいろいろな誤解があるのですけれども、消費税増税がアベノミクスの一部であると理解されている人が非常に多い。アベノミクスというのは、あくまでも消費を喚起、投資を喚起して取引を活発化する。企業にとっては売り上げを上げ、製造量も上げる。そういう積極的で前向きな、明るい将来展望を描けるような社会をつくろうというのが、アベノミクスの目的なのです。消費税の増税、特にデフレから脱却する途中で増税をしてしまうと、将来に対する明るい希望が萎えてしまうのです。ですから、アベノミクスと消費税増税はもともと対立する運命にあった。この対立する消費税をどうするかという問題は、もともと運命的に仕組まれた対決だったのですけれども、いろいろな議論を安倍総理ともさせていただいたのですが、最後はやはり政治の体制に抗えないということで、2014年に8%に上がったのです。それはいまでも続いているわけで、菅官房長官がアベノミクスを継承するとおっしゃったのは素晴らしいことだと思いますが、アベノミクスに消費税の増税は含まれていないということです。

首相「新しい時代つくる」在職日数が憲政史上歴代1位となり、記者の質問に答える安倍首相(左端)=2019年11月20日午前、首相官邸 写真提供:共同通信社

経済を大きくするためにまずは時限的に消費税を5%に減税するべき

本田)コロナの状況で大変なことが起こっていて、例えば今年(2020年)の第2四半期、4〜6月期でGDP年率換算を27.8%も落としているのです。これはリーマンショックの直後よりも、はるかに深刻です。2019年10月に消費税を増税したとき、「リーマンショック級のショックがあれば増税はしない」と、政権の方みんながおっしゃいました。ですから、1度元に戻すべきです。少なくとも8%です。そして、8%だと軽減税率の品目については変わりませんので、低所得者にも恩恵が及ぶという意味で、時限的に5%に減税する。それによって経済を成長させ、経済の規模を大きくする。それが最大のプライオリティーであって、財政の健全化、そもそも財政の健全化とは何かというしっかりとした定義はないのですが、財政のことを考えるのはその後で、まずは経済を大きくするべきです。優先順位を間違えると、アベノミクスは必ず失敗します。

飯田)まずは積極的な財政出動、大規模な金融緩和と、1本目の矢、2本目の矢をもう1回放って行く。そのための消費税減税ということですね。

【新型コロナ・特別定額給付金申請開始区役所混雑】特別定額給付金のオンライン申請が始まり、マイナンバーカードの取得手続きなどで混雑する浪速区役所の証明発行窓口=2020年5月11日午後、大阪市浪速区 写真提供:産経新聞社

現段階で候補者が消費税減税を言わない理由

本田)それがアベノミクスの本質です。本質は変わりません。それを継承されるとおっしゃっているのですから。しかし、おそらく自民党の候補者の方は、将来の解散総選挙も念頭においているのかも知れません。そういう場合は、早々に減税とはおっしゃらないでしょう。やはり効果からすると、従来路線を引き継ぐと言って、最後の最後で決断される。そうした方が、国民に対するインパクトは大きいです。ですから、これで絶対に一時減税はないと決めつけてしまうのは早いと思います。

飯田)なるほど。そうは言っても、あと1年後には任期が来てしまいますから、どこかで解散を打つのですものね。

本田)安倍総理も、2回も増税を延期してくれたのです。それならば、なぜ昨年の10月に増税したのかと言いたくなりますが、いろいろ事情があったのでしょう。特に、幼児教育の無償化は安倍総理の目玉政策でしたので、その財源として国債では心許ないところがあったのだと思います。やはり税財源が欲しかったのでしょう。

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