文在寅大統領が金正恩氏の謝罪を評価〜日本にとって掘り下げる価値のない事柄

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(9月29日放送)にジャーナリストの有本香が出演。韓国の文在寅大統領が金正恩委員長の謝罪を評価しているというニュースについて解説した。

朝鮮戦争の記念式典=2020年6月25日 写真提供:時事通信

韓国の文在寅大統領が北朝鮮の金正恩氏の謝罪を評価

韓国の文在寅大統領は9月28日、大統領府で開いた会議で、北朝鮮による韓国人射殺事件の遺族に哀悼の意を示した上で、「国民の安全を守るべき政府として非常に申し訳ない」と陳謝した。また、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の謝罪については、格別な意味として受け止めていると評価している。

飯田) 野党の国会議員は反発しているということですが。

北朝鮮が韓国人射殺 コロナ警戒「残酷対応」 北朝鮮両江道の中朝国境沿いで警備する朝鮮人民軍兵士=2020年9月上旬、中国吉林省から撮影(共同) 写真提供:共同通信社

日本としては掘り下げる価値のある事柄ではない

有本)謝罪と言っても、心からの謝罪をしているわけではなく、何かしら政治的に使おうということに過ぎないのだと思います。日本としては、あまり掘り下げる価値を感じないような事柄ですよね。この両国のやり合いに関しては。

飯田)両国のやり合い、そして文在寅政権の政争やスキャンダルなど、日本のワイドショーはよく話題にしています。

有本)日本にとって、何の意味があるのだろうと思いますがね。

飯田)日韓の電話首脳会談もありましたけれども、菅総理は塩対応というか、「おたくにボールがあるのだからね」という感じです。

有本)「ちゃんとしろよ」というところですね。

飯田)いわゆる募集工の話に関しても、「資産売却などしようものなら、大変なことになりますよ」ということは伝えたようです。

海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した韓国海軍の「クァンゲト・デワン」級駆逐艦。[防衛省提供]=2018年12月21日 写真提供:時事通信

日本にとって地理的な問題で重要な韓国

有本)菅総理は官房長官時代から、それについては鮮明にお話をされて来た事柄なので、そこは変わらないのだろうと思います。それでも日本は電話会談を中国よりは前にやっています。

飯田)前日にやりました。

有本)レーダー照射があったでしょう。あれは本当に大きかったと思います。

飯田)自衛隊の航空機に対してね。

有本)敵対行為ですからね。そういうことで、日本政府のなかの不信感は、非常に強いものがあると思います。レーダー照射問題についても、韓国政府は誠意ある説明をしていません。それでも、電話会談をほどほどの順番でやったということは、やはり韓国の地理的な問題です。北朝鮮と相対することも考えれば、「あそこにある国」という意味での重要性はあるわけです。

飯田)そうでないと、38度線が南に下がって来るということになります。

有本)「もうすでに下がっている」という話をする識者もいますけれどね。そこに日本と国交のある政権が存在するということは、ある程度重要だというところでの順番だと思います。

飯田)朝鮮半島が落ち着かないと、日本にとって脅威になるということは、歴史を見てもそうですよね。

有本)日本は巻き添えになってしまうのですよね。海を隔てているから、古来から知らん顔をしていればいいのですが、歴史を紐解くと、朝鮮半島内での内輪揉めに、常に日本は巻き込まれて、大変な目に合っている。向こうで起きていることについて、ウォッチする必要はあるけれど、政府も国民も、距離を置いた対応が必要だと思います。我がことのように大騒ぎをしてはいけないのだと思います。

24日、米共和党大会で親指を立てるトランプ大統領(左)とペンス副大統領=2020年8月24日 ノースカロライナ州シャーロット(UPI=共同) 写真提供:共同通信社

トランプ氏納税問題〜大統領選を前にした“煽り”

飯田)それから、メールやツイッターもご紹介して行きたいと思いますが、トランプ大統領について、たくさんいただいています。ラジオネーム“秋でも宇治金時”さんから、「トランプさんが所得税をほとんど支払っていなかった、というニュースがありました。驚きでした。トランプ大統領は『フェイクニュースだ』と言っていましたが、どうなのでしょうか。事業損失の大きさがあったのか。大統領就任以降はどうなっていたのか、わからないことだらけです」といただきました。

有本)就任前のことだとすると、「これをいま持ち出してどうするのだ」という話でしかないと思います。主には就任前の話なのだろうと思いますけれども、国民感情はいま横に置いたとして、脱税をしたわけではないなら、違法ではありません。日本でもあることですけれども、節税だったのだと。つまり、傘下にある企業に大きな損失が出て、そこを穴埋めするということなのであれば、税金は事実上払わなくていいということになります。

飯田)税法上、合法的になりますよね。

有本)合法的にやっていたことであるならば、節税です。その可能性は高いと言われています。ではなぜ、これを持ち出して来るのかと言うと、前回の大統領選挙のときもそうだったのですが、日本でもよくある話で、「疑惑」というやつですよね。

飯田)グレーなところですよね。

有本)印象操作のような匂いもします。要するに「トランプさんは、アメリカファーストなどと言っているけれど、実は税金をこれだけしか払っていなかった」というところで。

飯田)「自分ファーストではないか」というような。

有田)それが違法か合法かは関係なく、国民感情に訴える。「やっぱりトランプさんって悪い奴なんだ」というように。そういうところを煽っているのではないかという気がします。

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