「家賃支援給付金」の注意点! 親会社・子会社の関係だと対象外……辛坊治郎が解説

キャスターの辛坊治郎氏が11月9日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!」に出演。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者の家賃負担を軽減する国の「家賃支援給付金」制度について解説した。

辛坊)雇用調整助成金で従業員を解雇せずに置いている限りは、延長されるとは思いますがいちおう年末まで、従業員1人につき1万5千円を上限に中小企業の場合は全額政府が補填してくれます。つまり、日給1万5千円までの従業員に払うべき給料は全部国が払ってくれます。なので従業員の側からしても、いま解雇されずにすんでいるという制度になっています。

もうひとつ、では従業員の給料は払えても家賃が、という話なのですが、家賃に関していまどうなっているかというと、法人の場合月額大体100万円。個人の場合は月額50万円をめどに、条件はいくつかありますが家賃に関しては国が払ってくれるという制度があります(家賃支援給付金)。ただこれにひとつ問題があるのです。日本中でけっこうあるのですが、親会社・子会社のケースで、土地不動産などを親が持っているところがあります。子供はそこから借りる形になっているとなると、法人の場合半年で600万円国が補填してくれるという制度は適用されません。

個人でもけっこうあるのは、自分で会社を経営していて、そこの会社が不動産を持っていて、自分でやっている別会社の飲食店に貸し出している、というようなケースがあるではないですか。これはダメなのです。なので、日本国中で親子関係で家賃料を払っているようなところは多いのですが、全部それは対象になりません。「親子関係で家賃を払っているところまで政府が肩代わりをするのはおかしいよ」という話なのですが、そういうことを目的に親子関係で法人を作ってなおかつ借金をして不動産を持っているケースもありますので、この辺りもけっこう不公平なことにはなっています。

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