「尖閣」と「インド太平洋」議論すべきことはできた〜日米電話首脳会談

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(1月29日放送)に内閣官房参与で外交評論家の宮家邦彦が出演。菅総理と米バイデン大統領が行った電話首脳会談について解説した。

菅義偉首相、バイデン米大統領(ロイター=共同)=2021年1月28日 写真提供:共同通信社

日米電話首脳会談

菅総理大臣は1月28日未明、アメリカのバイデン大統領と初の電話首脳会談を行った。日米同盟を強化し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて緊密に連携する方針を確認。新型コロナウイルス対策や脱炭素をめぐる協力も申し合わせた。また、バイデン大統領は、沖縄県・尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた「日米安全保障条約第5条」の適用対象だと、改めて明言している。

飯田)就任後初ということです。ポイントはどの辺りだとお考えですか?

宮家)全体で30分間ということですが、安保や中国などを中心に議論ができました。バイデンさんは今忙しいですし、彼の頭のなかにあるのは、とりあえずコロナですよ。それからトランプさんを何とかしなくてはいけない、アメリカ経済をどうするのか……。外交委員長をやっていたバイデンさんですから、外交のことはもちろん詳しいのですが、それをすぐにやれないくらい今は内政で忙しい。

飯田)そうですね。

衆院予算委員会に臨む菅義偉首相=2021年1月25日午前、国会・第1委員室 写真提供:産経新聞社

大切な事項は尖閣問題と「自由で開かれたインド太平洋」の実現

宮家)今回のタイミングは、そういう状況の中で、欧州、や日本、韓国などとの首脳電話会談をどのように回すか考えた結果なのでしょう。日本経済新聞は、

『午前0時47分の日米首脳電話協議が示すもの』

〜『日本経済新聞』2021年1月28日記事 より

宮家)……という厳しい書き方をしています。しかし、ワシントンは午前10時47分ですよね。ということは考えてみれば当たり前ですよ。大統領は朝早く情報機関のブリーフィングもありますし、いままで申し上げたような内政のこともやらなくてはいけません。しかし、日米電話首脳会談は早いに越したことはないですから、今回はうまい形でできたのではないでしょうか。今回の電話会談で大事なことは、もうすでに指摘されていますが、まずは安保条約第5条の尖閣への適用問題です。ブリンケン国務長官も言っていましたし、再確認ですよね。それはそれでいいのです。もう1つのポイントは、インド太平洋でした。米側の言い方が変わったのではないかと言われていましたが。

飯田)「安全と繁栄」と。

宮家)それが面白いのですが、ホワイトハウスが発表した対外発表文をよく読むと、「彼ら2人の首脳は、自由で開かれたインド太平洋における、“平和と繁栄”のためのコーナーストーンである日米安保の重要性を確認した」とある。要するに日米折衷案にしているのです。

飯田)両方書いてしまえと。

宮家)“free and open Indo-Pacific”というのは、“the”ではなく“a”なのですよね。英語でも曖昧な表現はありますから、うまくぼやかしてバイデン政権の考える“peace and prosperity(平和と繁栄)”と、日本が提唱した“free and open(自由で開かれた)”を合わせた。上手いなと思いました。日米両方で議論した結果だと思います、うまく行っているということですよね。

飯田)日本としても、きちんと主張を通すことができた。

就任式で宣誓後、手を振るバイデン米新大統領=2021年1月20日、ワシントンの連邦議会議事堂(ロイター=共同) 写真提供:共同通信社

外交の前にコロナ問題を解決しなくてはならないアメリカ

宮家)彼らは決して通商問題を後回しにしているわけではないのです。しかし、先ほど申し上げた通り、内政的に考えた場合、経済の前にコロナ問題をやらなくてはいけませんので。

飯田)経済の前にコロナ。

宮家)もう1つ彼らの主張の中で面白いと思うのは、「アメリカの外交は、アメリカの中産階級の信頼を得なくてはいけない」という言い方を選挙の前からしていたことです。ジェイク・サリバンさんという国家安全保障問題担当大統領補佐官も言っていました。通商については、アメリカの内政、特に中産階級が裨益(ひえき)するような形の貿易対策ですね。それをいずれ米側が言って来る可能性は高いと思いますが、具体的に考えるのには時間がかかるのです。

飯田)なるほど。

宮家)いま彼らは何をしているかというとコロナ対策、内政的にはそれで手一杯です。外交については基本方針は決まっていますけれども、今はこれまでトランプさんがやったいろいろなことを一旦すべて見直しているはずです。トランプさんが隠していたことも表に出て来ているので、その部分は特に時間をかけて見直しをやる。経済についても、同じように考えているのではないかという気がします。だから、今回通商問題が出なかったことは、良くも悪くもない。流れとしては、いまのような形にならざるを得ないのだろうと思いました。

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