石原都政で集めた「尖閣基金14億円」 小池知事が活用に言及

石原都政で集めた「尖閣基金14億円」 小池知事が活用に言及

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 東京都の小池知事は、石原知事時代に都が尖閣諸島の購入のために積み立てた14億円について、国が検討しているとされる「超小型衛星で島を監視するシステム」に充てることが有効な使い方の一つであるという認識を示しました。

 小池知事は8月20日、「超小型衛星による尖閣諸島の監視を政府が検討している」とする新聞報道を念頭に、基金の使い道について「衛星で監視システムを作る。こういったことに使うことが、(基金を)眠らせておくよりも、心を寄せてくれた人々に応えることになるのではないか」と初めて言及しました。

 2012年4月、東京都の石原知事(当時)は「東京都は尖閣諸島を買います。買うことにしました。日本人が日本の国土を守るために島を取得するのは何か文句ありますか。ないでしょう」と述べ、沖縄県石垣市の尖閣諸島を購入する方針を示しました。そして、都がホームページで寄付を呼び掛けたところ、全国から14億8000万円が集まりました。しかしその後、政府が地権者から20億5000万円で買い取る手続きを進め、9月には正式に国有化しました。さらに翌月には石原知事が「私が国会議員になって、それを監督し催促していきたい」と述べ、国政進出のために知事を辞職したため、購入のために集めた寄付金だけが残る結果になりました。

 東京都は2013年3月、寄付金14億円を基金にする条例案を都議会で成立させました。その使い道については「寄付した人の志が生かされるよう対応していく」としていますが、石原知事以降、3人の知事の下で明確な使い道が決まることはありませんでした。宙に浮いていた尖閣基金の使い道について「超小型衛星による監視システム」という一つの可能性を示した小池知事は、今後、政府と協議を進めていく方針です。