東京都の受動喫煙防止対策、区市に交付金

東京都の受動喫煙防止対策、区市に交付金

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 東京都の受動喫煙防止条例は2020年4月に全面施行され、罰則規定が適用されます。東京都の小池知事は公務で滞在中のアメリカ・ハワイでTOKYO MXの単独インタビューに応じ、都に代わって飲食店などへの指導や助言を行う区や市に交付金を出して実効性を高める考えを示しました。

 2020年4月に全面施行される東京都独自の受動喫煙防止条例は、従業員を雇っている飲食店は店舗面積にかかわらず原則禁煙となり、違反した場合は5万円以下の罰金が科されます。

 小池知事は「都条例は国よりも厳しい。従業員の有無の確認や指導・助言など、区市に必要な対策を行うため、事務処理特例交付金の交付など、必要な対策を迅速に行っていく」と述べ、店舗への指導や助言、届け出の受理などの業務を、都に代わって区や市が担えるように条例を改正し、交付金を出して実効性を高める考えを明らかにしました。

 また、1年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックに向けて、職場以外で仕事をするテレワークや、出勤時間をずらす「時差ビズ」などの総称「スムーズビズ」を、今年の夏に重点的に取り組む姿勢を示しました。東京都は今年の7月22日から9月6日をスムーズビズ推進期間と定め、都の職員が朝の混雑時間帯に交通機関を利用しないようにして、交通混雑の緩和に努める方針です。