米中激突『リーマン・ショック級』現実味で…安倍首相決断!?増税延期&W選確実か 識者「首相は内心は決めている」

米中激突『リーマン・ショック級』現実味で…安倍首相決断!?増税延期&W選確実か 識者「首相は内心は決めている」

米中貿易戦争に株安、国内景気の悪化。安倍首相は決断を迫られる

 米ドナルド・トランプ政権は13日、中国の全輸入品に追加関税を課すと正式発表した。中国の習近平政権も報復関税を打ち出し、米中貿易戦争の激化、長期化は避けられなくなった。米国株が600ドル超の暴落に見舞われ、東京市場も「令和の株安」が続く。景気判断が悪化し、「リーマン・ショック級」の事態もにわかに現実味を帯びてきた。安倍晋三首相が「消費税率引き上げ延期」と「衆参ダブル選挙」を決断する時期が迫っている。

 トランプ政権は矢継ぎ早だ。10日に中国からの輸入品2000億ドル分に課している追加関税率を引き上げたばかりだが、13日には残りの輸入品約3000億ドル(約33兆円)分に課す最大25%の追加関税を発表した。

 スマートフォンやスニーカーなど3805品目で消費財が幅広く含まれる。発動すればほぼ全ての輸入品が対象となる。

 中国政府も米国からの輸入品600億ドル(約6兆6000億円)分の追加関税率を従来の最大10%から最大25%に引き上げると発表した。

 トランプ大統領は6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合(大阪サミット)に合わせ、習主席との首脳会談を行う方針を表明した。「良い結果をもたらすかもしれない」と述べたが、早期に収束するとの見通しは遠のいている。

 米中貿易戦争の激化に加え、内閣府発表の基調判断が6年ぶりの「悪化」と引き下げられたことを受け、10月の消費税増税を延期する可能性が改めて注目されている。

 菅義偉官房長官は13日の記者会見で、「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、(消費税を)10月に引き上げる」「雇用や所得など内需を支えるファンダメンタルズ(基礎的条件)はしっかりしている」と語ったが、安倍首相の周辺から微妙な発言が漏れている。

 安倍首相の側近である萩生田光一幹事長代行は10日夜、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」に出演し、予定通りの増税が望ましいとしたうえで、「(経済指標で)ちょっとでも数字に変化があれば敏感に考える必要がある」「国民に対して『もう増税は決まったこと』の一点張りでは失礼だ」と語った。

 萩生田氏は先月中旬、インターネット番組「真相深入り! 虎ノ門ニュース」でも、増税延期もあり得るとの考えを示唆し、党内外から批判を浴びたばかりだ。

 官邸周辺は「安倍首相と萩生田氏の関係を考えると、『(あの番組で)狙いすまして発言した』としか思えない。安倍首相に『増税延期』という選択肢がなければ、側近にあんな発言はさせない。経済指標を見る限り、増税延期の可能性は高まったのではないか」と語った。

 こうしたなか、安倍首相と麻生太郎副総理兼財務相が「平成最後の日」である4月30日夜、東京・富ケ谷の安倍邸で約2時間にわたって会談したことが注目されている。

 国内外の経済情勢や夏の参院選などを含めて、今後の政権運営について意見交換した−と分析されている。

 前出の官邸周辺は「2人は相当突っ込んだ話をしたはずだ。当然、消費税増税についても語っただろう。海外要因を受けて、安倍首相が3度目の『増税延期』を決断した場合、財務省を所管する麻生氏としては『増税できない責任を取る=財務相辞任』という選択肢もある。そうした調整もしたのではないか。大きな政治判断だけに、『衆院解散で国民の信を問う』ということもあり得る。衆参ダブル選は強まった」と語った。

 ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「安倍首相は内心は見送りを決めていると思う。政権運営で難しいのは、決断よりも、決断を受け入れられるプロセスをどう演出するかだ。消費者や企業の間に『増税は難しい』との見立てが浸透するのを待っているのではないか」との見解を示した。

 官邸が、衆参ダブル選に傾く背景として、高い内閣支持率や自民党支持率がありそうだ。

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査(11、12両日実施)で、安倍内閣の支持率は50・7%と50%を超えた。自民党の支持率も41%で、野党第1党の立憲民主党(7・4%)の6倍以上という強さだ。

 安倍首相は、夕刊フジの独占インタビュー(5月1日掲載)で、衆参ダブル選に打って出る可能性について、「頭の片隅にもありません(苦笑)」と語ったが、勝負師として決断するのか。

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