消費増税に待った! 自民・西田氏が激白!「財務省の『財政再建至上主義』を食い止める」 近著「財務省からアベノミクスを救う」が話題

消費増税に待った! 自民・西田氏が激白!「財務省の『財政再建至上主義』を食い止める」 近著「財務省からアベノミクスを救う」が話題

西田氏は話題の新著で、財務省主導の消費税増税に異議を唱えた

 自民党の西田昌司参院議員(60)の近著『財務省からアベノミクスを救う』(産経新聞出版)が話題となっている。米中貿易戦争の激化で、日本経済の先行き不安が広がるなか、安倍晋三首相が「消費税増税の是非」を最終判断しつつある、絶妙のタイミングで出版されたのだ。財政金融政策に精通し、最強官庁・財務省にも怯まない西田氏を直撃した。(報道部・海野慎介)

 「完全なデフレ脱却といえないなかで、消費税増税を強行すれば日本経済に悪影響を及ぼす」「財務省の『財政再建至上主義』を食い止めなければならない」

 西田氏はこう語った。

 著書では、財政再建やプライマリーバランス(基礎的財政収支)黒字化を金科玉条とし、「省益」優先とも思える増税を推進する財務省の体質を一刀両断する。デフレ下ではMMT(現代貨幣論)が示すように国債を発行し、財政出動によって公共部門の需要を創出することでデフレから完全脱却すべきだと主張する。

 西田氏は「自民党、民主党政権も含め、この20年間ずっと財政再建がまかり通って、緊縮財政ばかりやってきた。そのため、デフレ化が進んでいる。地方が切り捨てられ、福祉や教育など国民生活に大事な予算がどんどん切られ、国民が貧困化した」と振り返る。

 西田氏は、1970年代のオイルショック以後の新自由主義の台頭や、2000年代の小泉純一郎政権の構造改革など、「小さな政府」志向に疑問を投げる。日本では、国民生活を蚊帳の外に置いた「強欲資本主義」が生まれたとしている。

 「オイルショックで物価は上がったが、経済が成長しないスタグフレーションの時代になった。これを解消するため、政府支出や税、予算も小さくして、民間企業が動きやすいように『規制緩和』したが、富の一極集中や、コストカットが進み、内部留保が貯まった。他方で、国民には行き渡っていない」

 著書では、資本主義の弊害を政府の調整で修正する英国の経済学者、ケインズの学説や、日本に江戸時代から存在する「経世済民」などの思想を紹介し、伝統に根ざして、経済を再考すべきだとも促している。

 景気が低迷しても、政財界やメディアでは「消費税増税ありき」を煽る風潮が続いている。

 西田氏は「非常に不誠実な対応だ。正しい事実認識をしていない」と喝破する。5月に発表された1〜3月期の実質国内総生産(GDP)速報値がプラス成長だった統計上のトリックや、実質給与や労働分配率が減り続けている事実を挙げ、取り組むべき政策を次のように提言した。

 「企業の内部留保の増えすぎは問題だ。法人税を増税して吐き出させて、教育や福祉に使うべきだ。また、金利が事実上ゼロなのに民間の貸し出しは増えていない。政府が建設国債を発行してインフラ整備を進めていく。財政拡大すれば、民間需要を刺激できるのではないか」

関連記事(外部サイト)