幼保無償化改正案、参院内閣委で可決

幼保無償化改正案、参院内閣委で可決

参院内閣委員会で答弁を行う安倍晋三首相=9日午後、国会・参院第31委員会室(春名中撮影)

 参院内閣委員会は9日、10月から幼児教育・保育を無償化するための子ども・子育て支援法改正案について、与党などの賛成多数で可決した。10日の参院本会議で成立する見通し。

 9日の委員会では、安倍晋三首相が出席しての質疑が行われ、首相は改正案について「若い世代にとって子育てや教育にかかる費用の負担が重く、子供を産み育てたいという希望を阻む大きな制約となっているため、幼児教育・保育の無償化を実施する」と意義を強調した。

 改正案は3〜5歳児は原則全世帯、0〜2歳児は低所得世帯を対象に認可保育所や幼稚園、認定こども園の利用を無償化する。総費用は年間約7760億円を見込み、10月に予定する消費税率10%への引き上げに伴う増収分で賄う。実務を担う自治体の準備期間の確保のため、政府・与党は早期成立を目指している。

関連記事(外部サイト)