佐々木紀・自民党青年局長 他党経験した議員に入党審査を

佐々木紀・自民党青年局長 他党経験した議員に入党審査を

自民党青年局長の佐々木紀衆院議員=東京・永田町の衆院第2議員会館(酒巻俊介撮影)

 自民党青年局では、他党に所属したことがある国会議員が入党する際のルールを明確にするよう、執行部に提言する予定です。入党の前に政策のすり合わせなどを行う「審査委員会」を開くことが柱になる見通しです。審査の項目は「直近の選挙で自民党と敵対していない」「選挙区調整をする」「都道府県連や支部の意見を尊重する」−などが考えられます。

 45歳以下の党員で構成される青年局は、地方あっての組織です。他党に所属した議員の入党は、地方の評判が悪いんですよ。旧民主党出身の細野豪志元環境相=衆院静岡5区=が無所属のまま二階派入りした際は、全国の地方組織の青年局長を集めた会議で、静岡県連から「今になって自民党に入ってくるのは、とても許容できない」との批判が出ました。その気持ちはよく理解できます。

 選挙に勝った者を公認して入党させればよいという意見もありますが、政党としていかがなものか。他党に所属したら、自民党とガチンコでやっているわけですよ。政府提出の予算案にも法案にも反対したでしょう。選挙に強いからというだけで入党させるのはおかしい。政策のすり合わせをしないと持ちません。

 現状で、党に他党所属の国会議員の入復党に関するルールはあります。復党には党紀委員会の審査が必要ですが、入党は「しかるべき党役員、通常は幹事長」の紹介があれば可能です。そこで、幹事長の紹介を経て手続きに入る前に「審査委員会」で審査し、丁寧に説明責任を果たすことが必要と考えます。

 政治家として今後、取り組みたい政策テーマは「スポーツ立国」です。スポーツ政策はアスリートの強化ばかりが語られますが、2020年東京五輪・パラリンピックのレガシー(遺産)として、スポーツの産業化に取り組んでいます。

 党スポーツ立国調査会の幹事、スポーツビジネス小委員会の事務局長として、政策提言をまとめました。バレーボールの審判をしていたので、スポーツを支える側の視点を生かしたいですね。

 日本には「4つの国難」があります。人口減少、少子化、高齢化、そして東京一極集中です。

 人口減少は市場の縮小を意味します。対応策は新産業を作るか、技術革新か、海外に市場を求めるしかない。スポーツ産業は約5兆5千億円といわれていますが、10年間で3倍にすることを考えています。

 少子化はすなわち人手不足で、生産性革命やIT化が必要になります。スポーツはITをかなり導入しています。審判は人工知能(AI)が主流になりつつあります。テニスやバレーボールでは、打った角度と強さでボールのインとアウトをAIで判定する技術があります。スポーツの産業化はAIを社会に実装していくことにつながります。

 高齢者が病院に行くのではなく、スポーツをすることで元気になってもらいたい。いわゆるヘルスケアです。東京一極集中も、地方にスポーツの拠点を作り、一日遊べる施設にすることで観光につなげることもできます。

 スポーツを切り口に、日本全体の問題解決につながるものを考えていくのが、今のテーマです。(沢田大典)

 ■ささき・はじめ 昭和49年、石川県能美市生まれ。東北大法学部卒業後、小松市の企業に入社し取締役を務めた。日本青年会議所石川ブロック協議会会長などを経て、平成24年衆院選で政界引退した森喜朗元首相の地盤を引き継ぎ、石川2区で初当選。細田派(清和政策研究会)所属で現在3期目。

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