「関係人口」増で地方創生 まち・ひと・しごと創生基本方針2019骨子案判明

「関係人口」増で地方創生 まち・ひと・しごと創生基本方針2019骨子案判明

衆院本会議で答弁に臨む片山さつき地方創生相・女性活躍担当相。左奥は安倍晋三首相=10日午後、国会(春名中撮影)

 政府が東京一極集中の是正に向け、令和2〜6年度の5カ年で実施する「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本方針の骨子案が17日、分かった。定住や観光と違う形で特定の地域と関わる「関係人口」の創出や、ビッグデータなど最先端技術を生活基盤に導入する「ソサエティー5・0」の実現によって、人口減少が進む地方の担い手確保を目指す。

 20日に開く「まち・ひと・しごと創生会議」(議長・安倍晋三首相)で骨子案を示し、国の経済財政運営の指針となる「骨太の方針」とともに6月21日の閣議決定を目指す。

 骨子案は、第2期で新たな視点として(1)民間と協働(2)人材を育て生かす(3)新しい時代の流れを力にする(4)地方へのひと・資金の流れを強化(5)誰もが活躍できる地域社会(6)「地域経営」の視点−の6点を列挙した。

 「関係人口」の創出は、都市部などに住みながら、出身地や転勤、ボランティア活動などを通じて関心を持った特定の地域に対し、継続的に関わりを持つ人を増やす取り組み。

 地方で副業を希望する人と外部人材の受け入れを進める地域企業とのマッチングを進めたり、都市部の高校生が一定期間、地方の高校で過ごす機会を設ける。コーディネーターにあたる「関係案内人」「関係案内所」を通じて全国的な支援体制を構築し、都市部への人口集中と固定化を是正したい考えだ。

 合わせて、地方への企業の本社機能移転の強化なども盛り込んだ。

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